企業・団体献金のあり方を巡る与野党の合意が得られず、今国会では結論が出ないままとなっています。自民党は規制強化を目指すも、野党の反発が影響しています。
自民党の斎藤衆院議員はこの問題を「非常に重要な政治課題」と位置づけ、停滞を許さない姿勢を示しています。
自民党は衆議院の特別委員会で自民案と立憲民主党などの案をそれぞれ採決することを提案しましたが、立憲民主党は「どの案も否決では意味がない」と反発し、委員会の開催を見送る結果となりました。
立憲民主党の大串代表代行は、野党が一致団結すれば企業・団体献金の禁止が実現できる可能性もあったとし、今回の結果を残念がっています。
一方で、自民・公明・国民民主の3党は実務者協議を行い、収支報告書をオンラインで提出しない政党支部は企業・団体献金を受け取れないようにすることや、企業名と献金額を公開する基準を「5万円超」とすることで合意しました。
3党は、規制強化に向けて立憲民主党などにも協議を呼びかける方針です。
今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/234fe1c4593820a4c738c0201d84d3848fd4af9f
企業・団体献金の規制強化に向けた与野党の協議が難航したことに対するネットのコメントは、主に企業献金の禁止を求める声が多くありました。
多くの人が、企業献金が政治に与える影響や、政治家と企業との癒着の問題を指摘し、透明性のある政治を求めていました。
特に、自民党政権下での企業からの献金が政策に歪みをもたらしているとの意見が目立ちました。
さらに、政党助成金だけでは賄えない事情があるのではないかという疑念もあり、企業献金の必要性を説明する責任が政治家にあると考えられていました。
また、企業献金を禁止することで、政治の公平性が保たれるべきだという意見が多く見受けられました。
国民民主党の姿勢に対する不信感も強く、野党が企業献金禁止法案に背を向けることに対して厳しい批判が寄せられていました。
全体として、政治家たちが国民に向けて明確な説明を行わなければ、信頼を失うことになるという警告が多くのコメントに表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
最終的に禁止に持っていくのはいいけど、その前に選挙に金がかかって当然。
企業団体献金じゃないといけない理由が必ずあるのは明白です。
企業献金、パーティー券ともに禁止にすれば良い。
献金によって、政党がしがらみを作ってはまともな政治ができなくなるのではないか。
国民民主党は見損なった。
企業献金禁止が自民党の金権政治を終わらせるまたとないチャンスだったのに。