南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が発表され、愛知・岐阜・三重の死者数は最大4万8000人以上に。津波到達時間も短縮され、自治体別の対策が急務。
要約すると南海トラフ巨大地震に関する最新の被害想定が発表され、愛知、岐阜、三重の東海3県では死者数が最大で4万8000人以上に達する可能性があることが明らかになりました。
この新たな想定は、最新の地形データを基に再計算されたもので、特に愛知県豊田市など44市区町村で最大震度7が観測される見込みです。
津波の最短到達時間も多くの自治体で短縮され、三重県尾鷲市では1分早まって「3分」、名古屋市では7分早まって「1時間35分」とされています。
これにより、各県の想定死者数は、愛知県で1万9000人、三重県で2万9000人、岐阜県で300人と、合計で約1万8000人の減少が見込まれています。
しかし、依然として4万8300人に達する見込みであり、名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「国民の半分が被災するため、助ける力が全く足りない」と警鐘を鳴らしています。
彼は、被害を減らすための努力が不十分であり、総力戦で圧倒的に被害を減少させる必要があると強調しています。
これらの新たな情報は、自治体や住民にとって非常に重要であり、今後の防災対策に大きな影響を与えることでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/62c5d305bc04e75460b378ac53c18d5805a07b83