東京高裁が生活保護の引き下げを違法と認定。原告は憲法25条違反を訴え、勝訴が続いている。最高裁での判断が注目される。
この判決は、全国規模で展開されている「いのちとりで裁判」の一環であり、原告たちは生活保護の引き下げが国民の生存権を脅かすものであると主張しています。
生活保護の受給者は増加しており、特に精神疾患などで働けない人々にとって、生活保護は生命線とも言える制度です。
国は2013年から2015年にかけて、生活扶助費を合計670億円削減し、受給者の平均額を6.5％、最大で10％引き下げました。
この引き下げは、2012年の衆議院議員総選挙で自民党が掲げた政策に起因しているとされます。
原告たちは、名古屋地裁での訴訟を皮切りに、全国29の地方裁判所で提訴を行い、これまでの地裁での勝率は19勝11敗と大きく勝ち越しています。
高裁でも現在6勝4敗の勝ち越し状態で、今後も広島、福岡、名古屋での高裁判決が控えており、最終的には最高裁での判断が求められます。
原告側の弁護士は、これらの判決が行政訴訟において前例のない勝率であると強調しており、生活保護制度の重要性とその適正な運用が今後の焦点となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/41d987eef06add3deed4cd2c5176e2942799f09f
生活保護引き下げに関するコメントは、制度の必要性や不正受給についての意見が多く寄せられました。
多くの人が生活保護を受けている人々に対して、働く意欲を失わせるような制度のあり方に疑問を持っており、特に不正受給に対する厳格な対応を求める声が目立ちました。
また、生活保護の受給額が年金受給者よりも高いことに不公平感を抱く人も多く、制度の見直しや公平な運用を望む意見が多かったです。
現物支給の提案もあり、受給者が本当に必要なものにのみ使用できるようにすることで、不正受給の防止につながるのではないかと考える人もいました。
物価高騰の影響を受けている人々への支援の重要性も強調されており、生活保護を受けていない低所得者層への支援も必要だという意見がありました。
全体として、生活保護制度の見直しや改善が求められる中で、制度の目的や運用の透明性を高めることが重要であるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
リーマン・ショックまで続いた景気停滞による保護費のデフレ調整による引き下げは物価高によって撤廃は当然だとは思いますが…
生活保護を真に必要な人のほかに、受給していることで勤労意欲を喪失する人や悪意を持って受給する人もいるから、いつまでも後ろ指をさされ批判が終わらない。
きちんと働いていても、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができない人もいる時代になった。
生活保護は病気やケガ等で働きたくても働く事ができない方の制度だ。
生活保護には基本的に反対で、給付するにしても、【生存するための必要最低限の支援】【どう努力しても働けない理由がある】の２点を必須としてほしいと思う。