フィッシング被害対策、国内カード会社8社が共同で取り組み開始

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国内のカード会社8社がフィッシングサイト閉鎖に向けて共同で取り組みを開始。被害抑制を図るための環境整備を進める。

要約すると国内のクレジットカード会社8社が、フィッシング被害の増加に対抗するため、共同でフィッシングサイトの閉鎖に取り組むことを発表しました。

この取り組みは、2024年4月から開始され、フィッシングサイトによるクレジットカード情報の詐取を防止することを目的としています。

参加するカード会社には、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードが含まれており、業界全体での協力が強調されています。

これまで各社は自社ブランドを騙るフィッシングサイトの閉鎖に努めてきましたが、フィッシングサイトは他のブランドや企業を装うことも多く、協力して能動的に閉鎖に取り組むことが求められています。

具体的には、アクシオンという企業のノウハウを活用し、フィッシングサイトを集中的に検知して閉鎖依頼を行うことで、被害抑制を図ります。

閉鎖依頼の手段としては、Webブラウザ開発企業への不正サイト報告、インターネットサービスプロバイダーへの通報、ドメインレジストラへの無効申請などが含まれます。

また、フィッシングサイトが多く報告される企業や業界団体に対しては、自発的な閉鎖対応を促し、必要なノウハウを提供することも計画されています。

フィッシング被害は2024年には555億円に達し、過去最高を記録する見込みで、その大半がカード番号の盗用によるものです。

フィッシング報告件数も前年より50万件増加し、170万件に達する見込みです。

このような状況を受け、2024年6月には「国民を詐欺から守るための総合対策」が決議され、フィッシングサイトの閉鎖促進が強く求められています。

今回の取り組みは、カード会社だけでなく、広く業界全体でのフィッシングサイト閉鎖に向けた環境整備を進めるものとなります。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/42582ab3a7eb915a7315fa0c047c4ef0744fe210

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