カナデビアが大成建設、商船三井と浮体式洋上風力発電の商用化に向けた覚書を締結。再生可能エネルギーの主力化を目指す。コスト削減が課題。
要約するとカナデビア（旧日立造船）は、2023年10月27日に大成建設、商船三井との間で浮体式洋上風力発電の商用化に向けた情報交換に関する覚書を締結した。
この提携は、各社の専門知識を活かし、浮体式基礎の製作やえい航・係留に関する技術を共有することで、製作費用やリスクを低減する施工方法を検討することを目的としている。
日本政府は、2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、2040年までに再生可能エネルギーの割合を40-50％に引き上げる目標を設定しており、洋上風力発電はその実現に向けた重要な要素と位置付けられている。
しかし、最近のインフレや人件費、資材価格の高騰が課題となっており、海上施工全体の最適化とコスト削減が求められている。
カナデビアは愛知県田原市・豊橋市沖での浮体式洋上風力の実証事業にも参加しており、堺工場の造船ドックを利用して他社と協力しながら浮体構造物の量産化を目指している。
これにより、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが加速することが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d85d1e7ad5e0fd832430e85bbd7aeb5095472119