金融庁が2026年に暗号資産を金融商品として位置づける改正案を国会に提出する方針を報じられました。これにより、暗号資産は分離課税の対象となり、取引業者の規制も強化される見込みです。
現在、暗号資産は資金決済法に基づき決済手段として扱われていますが、実際には主に投資対象として取引されているため、金融商品取引法（以下、金商法）の対象にする意向が示されています。
具体的には、暗号資産を「有価証券」とは異なる新たなアセットクラスとして定義し、他の金融商品と同様に分離課税の対象とすることが検討されています。
これにより、現在の総合課税制度の下で最大55%の税金がかかる取引が、より緩和される可能性があります。
また、登録が必要な交換業者に加え、投資を勧誘する業者も新たに登録が求められるようになります。
新制度案では、暗号資産の発行体に対する規制も強化され、新規発行の際に業登録が不要となる一方で、公募の場合は開示義務が課されます。
さらに、発行体に対するインサイダー取引規制も導入される見込みです。
金融庁は、国外の事業者に対しても規制を強化する方針ですが、その実効性については課題が残ります。
多様な暗号資産が流通する中で、どの資産を規制の対象とするかも今後の検討事項です。
加えて、与党税制改正大綱においては、暗号資産取引の課税見直しが議題に上がっており、金融庁は暗号資産を分離課税にするよう要望する方針を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/abcfd697d9a29a385d86364693e14db233b198ae
コメント内容を詳しく要約すると、金融庁が2026年に暗号資産を金融商品化する改正案を提出したことに対して、多くのユーザーが意見を表明しました。
特に、分離課税の導入を期待する声が多く、「BTCを持っているので分離課税は歓迎」といったコメントがありました。
これは、現行の総合課税と比較して、住民税や国民健康保険に影響がないため、助かると感じているようです。
しかし、暗号資産の多くが価値を失っている現状について懸念を示す声もあり、「98％以上の暗号資産は死産」との厳しい意見もありました。
さらに、アメリカのインフレやトランプ政権の影響について言及し、日本が本来は暗号資産に対して緩和するつもりがなかったのではないかという見解もありました。
また、国の保証がない暗号資産に対して課税することに対する疑問や、「新しく開拓してきた者に対する冒涜」との意見もありました。
実施が遅すぎるとの批判や、税率に対する不満も多く見られ、特に55％の課税に対しては、「半分以上を国が持って行く金融商品に旨味はない」との意見がありました。
全体として、期待と不安が入り混じった多様な意見が集まり、暗号資産の未来に対する関心が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
BTC持っています。
分離課税大歓迎です！
98％超の暗号資産は既に暗号死産と化した。
国の保証や担保が無いものでそれを最終的に課税となるならば逆に保証や担保もしっかりとしてくれるのかな？
早く進めてほしいな。
株と同様、税金は利益に対して一律２０%にしてほしい。