給与デジタル払いの認知度は61.9％、利用者はわずか2.8％。ポイント還元が魅力とされ、経済圏との連携が利用意向を高める要因に。
要約すると2023年3月28日、MMDLaboが運営するMMD研究所は「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」の結果を発表しました。
この調査は、18歳から69歳の男女2万人を対象に、2月27日から3月3日まで実施されました。
調査結果によると、給与デジタル払いの認知度は61.9％に達していますが、実際に利用している人はわずか2.8％にとどまっています。
過去に利用したことがある人も含めると、利用経験者は4.8％です。
利用意向については、給与デジタル払いをメインで利用したいと考えている人は1.5％、少額での利用希望が6.5％、自由に決済アプリを指定できる場合に利用したいという意向が8.4％あり、全体の38.7％が何らかの興味を示しています。
さらに、給与デジタル払いの魅力としては、33.1％が「銀行ATMに通う頻度が減る」と回答し、26.9％は「決済アプリのポイント還元があること」を挙げています。
給与デジタル払いが経済圏と連携している場合、利用したいと考える人は21.1％に上ります。
特に、利用したい経済圏としては「楽天経済圏」が31.4％、次いで「PayPay経済圏」が24.1％、そして「ドコモ経済圏」が14.0％と続きます。
給料を受け取った後の利用希望としては、42.8％が「ポイントを貯めたい」、41.8％は「日常的な買い物に使いたい」と回答しています。
ポイント経済圏においては、楽天やドコモ、Vポイント、auなどが高い利用意向を示しています。
この調査結果は、給与デジタル払いの普及とその魅力を探る上で重要なデータを提供しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/86d599f8c779925d199a87ef9e903427750682b3