北朝鮮の農業政策が大きく変化しており、国の関与が減少し、農場の裁量が増加。金正恩政権は農業関連法を改定し、生産性向上を目指す新政策を進めている。
要約すると2024年10月、北朝鮮の農業政策において大きな変化が見られる。
特に「協同農場」から「協同」の文言が消えるなど、国の関与が減少し、農場の裁量が増す傾向が顕著になっている。
金正恩政権は、2020年から農業関連法規を繰り返し改定しており、これによって農業政策の大規模な改編が進行中であることが明らかになった。
故金日成氏が掲げた目標から70年が経過したが、現在でも国民の半数近くが栄養不足に苦しんでいる現実がある。
農業政策の課題は、集団農業を維持しつつ生産性を向上させることであり、その実情を農場の現地調査を通じて報告することが目的とされている。
具体的には、農場員の現地調査を行い、法制度の改定と実際の運営の変化を対照しながら、金正恩政権が意図する新農業政策の輪郭を明らかにする。
アジアプレスによる調査は、北部地域の農場に限定されており、情報の限界があることも指摘されているが、農業の生産、分配、流通の三つの要素から分析を試みることが計画されている。
特に、農場の運営の変化と法律の改定内容が密接に関連していることが示唆されており、今後の農政改編の行方に注目が集まる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/93b61007c56f305eecf9e142dcb6469ea5939bd1