フランスのルペン氏が公金流用で有罪判決。5年間の被選挙権停止により、2年後の大統領選出馬が危ぶまれる状況に。
要約するとフランスの極右政党「国民連合」の前党首、マリーヌ・ルペン氏が公金流用の罪で有罪判決を受けました。
31日にパリの裁判所が下した判決によると、ルペン氏は2004年から2016年の間に、欧州議会の公設秘書の給与を党の活動資金に流用したとして、有罪とされました。
この事件に関連して、ルペン氏を含む24人の国民連合の議員や党職員も有罪判決を受けています。
ルペン氏には禁錮4年の刑が言い渡され、そのうち2年は自宅で電子ブレスレットを装着して監視される形での服役が命じられました。
さらに、彼女の被選挙権は5年間停止されることが即時に仮執行されました。
この判決により、ルペン氏は2年後に予定されている大統領選挙に出馬できない可能性が高まっています。
ルペン氏は大統領選挙の有力候補の一人と見なされていましたが、今後の公判の結果次第では、その出馬が実現しない事態も考えられます。
この有罪判決は、フランス国内での極右政党の影響力や、政治資金の透明性に関する議論を再燃させる要因となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7e8cfabaee182990d8cca60e488f2e57470b2e0