米国の共和党支持者の過半数がトランプの権限拡大を望まず、権力の制限を求める意見が多いことが世論調査で判明。
CBSニュースとYouGovが実施したこの調査は、3月27日から28日にかけて行われ、共和党支持者の32％がトランプの権限を今以上に拡大したいと考え、13％は彼の権力をより制限すべきだと回答した。
一方、55％は現在の権限が適切だと認識している。
また、共和党支持者の63％は、共和党の議員がトランプの政策に同意できない場合には抵抗すべきだと考えているが、37％はどのような内容であってもトランプの意向に従うべきだと考えている。
この結果は、全体の79％が議会が大統領に異議を唱えることを望んでいるという意見と対照的だ。
さらに、共和党支持者の56％は、裁判所が大統領の政策を審査する権限を持つべきだと考えているが、44％はその必要がないと回答した。
トランプ政権は、連邦裁判所が大統領の政策を阻止する判決を下したことに対し、「下級審の裁判官が大統領の権限を妨げるべきではない」と主張している。
トランプの大統領としての職務に賛同する共和党支持者は91％に達し、全体の50％と比較して高い支持率を示している。
しかし、民主党支持者の88％がトランプの職務に反対していることも注目される。
さらに、共和党支持者の60％は、トランプ政権の高官が誤ってジャーナリストを招いた問題を「深刻な問題」と捉えており、56％はその際にSignalを使ったことが「適切ではない」と考えている。
全体では、Signalの使用が「不適切だ」とする意見が76％を占めている。
これらの結果は、共和党内におけるトランプの権限に対する複雑な感情を浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/94afe871273485eee6dd6eda39e546b587981449
コメントの内容は、トランプ氏の権限拡大に対する懸念や、彼の政策がもたらす経済的影響についての不安が多く見られました。
特に、関税政策に対する批判が目立ち、国内回帰政策が企業にとってメリットが少ないことや、インフレが進む中で低所得者層が苦しむことが指摘されていました。
また、トランプ支持者の中にも彼の最近の動向に疑問を持つ人が増えていることが報告され、共和党内でも意見が分かれていることが示されていました。
さらに、トランプ氏の独裁的な行動が懸念され、彼の政策が社会経済全体に悪影響を及ぼすとの意見もありました。
全体として、トランプ氏のリーダーシップに対する不安や、彼の政策がもたらす未来についての懸念が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
共和党議員の中にも関税問題を理解していない人達が多数居るのではと、疑いたくなる。
トランプの関税政策は多くの国に経済的打撃を与え、アメリカとの間に大きな溝を作るでしょう。
共和党支持者の間でもトランプの最近の動向に不審を抱く人が増えている。
アメリカは、トランプ不況に突入しそうだ。
何よりもネットでも口でも平気でデマを言いふらす者が大統領でいること自体が大問題だろうと思う。