2月の有効求人倍率が1.24倍に減少し、完全失業率は2.4％に改善。物価高騰が影響。
要約すると2023年2月の有効求人倍率が1.24倍となり、6カ月ぶりに減少したことが報告されました。
厚生労働省のデータによると、この倍率は前月から0.02ポイントの減少を示しており、企業が物価の高騰に伴い人件費を抑える傾向が影響しています。
具体的には、原材料費や光熱費の上昇が企業の経済的負担を増加させ、求人を出す余裕がなくなっていることが要因とされています。
また、国家公務員の非常勤職員に関する制度変更も影響を与えており、継続して働くためには最大3年ごとに再応募する必要がなくなったことで、求人の数が減少しました。
一方で、完全失業率は2.4％に改善し、前月よりも0.1ポイントの低下を記録しました。
このデータは、5カ月ぶりの改善を示しており、雇用状況には一部明るい兆しが見えていますが、求人倍率の減少は依然として懸念材料とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f352e302696ebc68062cbe0715d2eabc565f22e4