アメリカのトランプ政権が「相互関税」を発表予定。詳細は日本時間3日早朝、各国への影響に注目が集まる。
この「相互関税」とは、アメリカが貿易相手国と同じ水準まで関税率を引き上げるという政策であり、トランプ大統領は2日にこの方針を示しました。
ベッセント財務長官は、3月31日のFoxニュースのインタビューで、この政策がアメリカの労働者にとって公平な貿易システムを構築する機会になると強調しました。
発表の具体的な内容については、対象国や税率についての言及はなく、トランプ氏も「状況による」と述べているため、どの国が対象となるかは不透明なままです。
これにより、各国は相互関税の影響を受ける可能性があり、発表後の動向に注目が集まっています。
特に、トランプ政権の貿易政策がどのように進展するかは、国際的な経済関係に大きな影響を与えると考えられています。
政策の詳細が発表されるまで、各国はその内容に翻弄される可能性が高く、国際市場における不安定要因としても注視されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f1576b0ec22c1e88691b0ff32a4c2d5cac3800a1
トランプ政権の相互関税発表に関するコメントでは、関税の影響が広く懸念されていました。
多くの人々が、関税の導入によって輸入品の価格が上昇し、それに伴い物価が高騰する可能性を指摘していました。
特に、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が低下することでスタグフレーションに陥る恐れがあるとの意見が多く見られました。
また、トランプ氏が日本の為替操作を批判していることに触れ、日本政府の消費税還付制度がダンピングにつながっているとの指摘もありました。
さらに、相互関税がどのように適用されるかについての疑問もあり、特に半導体や自動車部品がどのように扱われるのかに関心が寄せられていました。
これらのコメントからは、日本が今後直面する経済的な課題に対する不安が強く表れていたことがわかります。
ネットコメントを一部抜粋
トランプの関税も、今の日本の円安も、起きることは同じで、輸入品高騰になり、比例をして物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金はどんどん下がり、景気後退によるスタグフレーションになる。
トランプの関税は世界的混乱と景気後退にもなる。
日本への相互関税は消費税還付(10%)に、為替調整も合わせると、驚くほどの高関税になる。
まあ海外&トランプの報復やら工場撤退やらで、「アメリカの労働者」も一層職を失いつつあるな。
相互なんだから日本から米国に対しては何か関税掛けないのか？