韓国の憲法裁判所は、尹錫悦大統領の弾劾審判の決定を4日に言い渡すと発表。国民年金法の改正案も閣議決定され、年金制度の改革が進む。
要約すると2023年4月1日、韓国の憲法裁判所は尹錫悦大統領に対する弾劾審判の決定を4日午前11時に言い渡すことを発表した。
弾劾の理由は、昨年12月に行われた「非常戒厳」宣言に関連しており、もし憲法裁が弾劾訴追を妥当と判断すれば、尹大統領は罷免されることになる。
一方で、棄却される場合は即時に職務に復帰する。
弾劾の決定には、裁判官8人中6人以上の賛成が必要とされている。
憲法裁は、今回の弾劾審判の言い渡しをテレビで生中継し、一般の傍聴も認める方針を示している。
決定の言い渡しにおける手続きについては、裁判官たちが宣告の前日に最終評決を行う可能性が高いとされ、全員一致の場合は裁判長が先に要旨を説明し、最後に主文を読み上げる慣例がある。
尹大統領の弁護団は、本人が言い渡しに出席するかどうかは未定であると述べており、過去の弾劾審判では元大統領たちが出席しなかったことも影響している。
さらに、政府は国民年金法の改正案を閣議決定し、年金制度の改革を進めることを発表した。
この改正案は、保険料率を13％に引き上げ、年金の給付水準を43％にすることを含んでおり、国民年金基金の枯渇時期を2056年から64年に延ばす見通しも示されている。
これにより、政府は今後の年金制度の構造改革に注力する方針を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fed76882002c0180cbccfe33b3b54444630fe4e