高校授業料無償化が進む中、教育の質の低下や学習意欲の減少が懸念されています。私立高校への支援が拡充される一方で、税金の使い道に疑問の声も。
この政策は「就学支援金制度」として知られ、年収910万円未満の世帯には公立・私立を問わず、年間11万8800円の支援が行われてきました。
さらに、2020年からは年収590万円未満の世帯に対して、私立高校の授業料に対する支援が年間39万6000円に引き上げられ、2026年4月にはこの上限が45万7000円に増加する予定です。
しかし、この政策には「私立高校に通う子どもまで税金で支援する必要があるのか」という批判が根強く、教育の質の低下が懸念されています。
特に、私立高校に進学する生徒の中には、勉強よりも部活動を重視する傾向が見られ、授業料無償化の本来の目的である「教育の機会均等」が達成されていないのではないかとの声も上がっています。
自営業の遠藤修一さんは、スポーツ特待生として私立高校に入学する次男の支援を受けて感謝の意を表しつつも、部活動にかかる費用の負担の大きさを指摘しています。
授業料無償化が家庭にとってはありがたい支援となる一方で、学習意欲の低下や教育の質への影響が懸念されており、今後の教育政策の方向性が問われることになりそうです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa8bcf665a3c03f9e82a9d850c9f37a8f3927481
高校授業料無償化に関するコメントでは、無償化が教育の質を低下させる懸念が多くの人々の間で共有されていました。
特に、公立高校の魅力を高めることが重要であり、私立高校の無償化が教育制度全体に与える影響についての意見が目立ちました。
公立高校が魅力的であれば、私立高校も経営努力を強いられるという意見もありました。
また、私立高校の無償化が進むことで、教育の質が低下し、勉強しない生徒が増えるのではないかという懸念もありました。
さらに、公立高校の入試日程の見直しや、義務教育の範囲を高校まで広げるべきだという意見も見受けられました。
一方で、教育費の無償化が進むことで、経済的な負担が軽減されることは評価されているものの、私立高校に通う家庭では授業料以外の費用が依然として高額であることから、実際の負担感は変わらないという指摘もありました。
全体として、無償化政策には賛否が分かれ、教育制度全体の見直しがより求められている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
政策として重要なのは公立学校の充実なんだよね。
私立専願なら受験科目は少なく、大学進学まで見据えると私立が楽らしいです。
高校を義務教育にするべきかどうか、議論したらと思う。
上昇志向で勉強する生徒と、別にいいやで勉強しない生徒に二極化していくのかもですね。
公立高校を潰す良い理由になるね。