相続した空き家を放置すると、固定資産税が最大6倍に増加するリスクがあります。放置によるデメリットや対策について解説します。
特に、空き家が「特定空家」に指定されると、固定資産税が最大で6倍にまで増加する可能性があるため、注意が必要です。
固定資産税は、土地の評価額に基づいて課税されるもので、住宅用地の特例が適用されることで税負担が軽減されますが、空き家が特定空家に認定されるとこの特例が無効になり、税金が急増します。
特定空家とは、倒壊の恐れがある、衛生上の問題がある、景観を損なう、管理不足によって近隣に悪影響を及ぼすなどの条件を満たす空き家を指します。
空き家を放置することによるデメリットは、固定資産税の増加だけにとどまらず、防犯面や建物の劣化、近隣住民とのトラブル、そして最終的には自治体からの改善指導や強制撤去のリスクも伴います。
特に不法侵入や犯罪の温床となる可能性があり、また自然災害による損壊の際には迅速な対応ができず、周囲に被害を及ぼす恐れもあります。
さらに、空き家の管理が不十分であると、雑草や悪臭、害虫の発生が問題となり、近隣住民からの苦情が寄せられることもあります。
最終的には、行政代執行による強制的な取り壊しが行われ、その費用は所有者が負担しなければならないため、空き家を適切に管理または活用することが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/55ff39a6cc2a6ce163f13c42964178b3d04e2865
空き家放置に伴うリスクとその対策についてのコメントでは、固定資産税の増加が大きな懸念材料となっており、特に管理不全の空き家が周囲の住環境に与える影響が強調されていました。
10年以上放置された家屋の老朽化が進む中、自治体の対応が不十分であるとの意見も多く、特に地域住民との対話が不足していることが問題視されていました。
さらに、空き家を売却することが難しい現状や、相続に伴う管理の負担が多くの人々の悩みとなっていることも指摘されていました。
特に、遠方に住む相続人が空き家のメンテナンスを行うことが難しく、地域の保守サービスを利用する必要性があるとの意見もありました。
また、固定資産税が最大で6倍に増加することから、空き家の管理を怠ることが経済的な負担を増す要因になっているとの指摘もありました。
税制改革や行政の責任を求める声が多く、特に国が不要になった土地を買い取るべきとの意見が強く表れていました。
このように、空き家問題は多面的な課題であり、解決には行政の積極的な関与が求められるという意見が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
10年以上放置されている空き家があり、老朽化が進み台風の際に家屋の一部が近くの住宅付近にまで飛散した。
早急にすることは定期的に出向いてメンテナンス、表面的にある程度綺麗にしておけば、特定空き家に措定されることはない。
結局、上屋は使わないなら更地にしてしまうのも良い。
将来少子化が予想されたのに、田舎の過疎地に家を建てる許可を出したのは県や市だ。
空き家にしたら固定資産税6倍にするぞ。
でも更地にしたら固定資産税6倍にするぞ。