萩谷麻衣子弁護士がフジテレビの第三者委員会報告書について厳しい見解を示し、企業体質や取締役会の問題点を指摘しました。今後の体制改善が求められています。
この報告書は、中居正広氏の女性トラブルに関連する問題を中心に、273ページの本記と394ページに及ぶ付録を含む膨大な内容となっており、特に中居氏と女性とのトラブルが「業務の延長線上における性暴力」と認定されたことが注目されています。
萩谷氏は、調査を行った弁護士たちが大企業や上場企業のコンプライアンスを常に見守っている専門家であることを踏まえ、「まさかこんなに人権意識が欠如している会社がまだ存在するとは」と驚きを表明しました。
特に、取締役会に関する指摘が重要であり、「取締役会が機能を果たしていない」という記載があることから、経営判断が適切に行われていないことが懸念されています。
社外取締役に重要な情報が共有されていない点や、取締役会の構成が偏っていることも問題視されています。
今後、フジテレビには、社員からの訴えに対して信頼性のある調査ができる体制を整えることや、取締役会が執行を適切に監督できるようにすることが求められています。
さらに、取締役に女性を3割入れるなどの形式的な対応ではなく、実効性を持った体制を構築することが重要であると強調しました。
これらの課題を解決しない限り、スポンサーの信頼を回復することは難しいと指摘しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9f966157c0f081d6226b44f7f40404066cb7ead
今回の報道を受けて、多くのコメントが寄せられましたが、その中にはフジテレビの企業体質に対する厳しい指摘が目立ちました。
視聴者や有識者の中には、以前からの報道を振り返ると「やっぱりね」と感じる人が多かったようです。
特に、第三者委員会の報告は新たな事実を示すものではなく、過去の報道を裏付ける内容だとの意見がありました。
また、この問題はフジテレビだけでなく、テレビ業界全体に共通する深刻な問題であるとの指摘もありました。
セクハラやパワハラの発生状況について、監督官庁である総務省が対策の再点検を求めるべきだという意見もありました。
視聴者の信頼を取り戻すためには、テレビ局が倫理観を持って放送を行う必要があると強調されていました。
さらに、セクハラを行っても昇進する人事評価の問題が指摘され、これが社風に影響を与えているとの意見もありました。
報道を行う側が真実を曲げていることも問題視され、これに対する責任が問われていました。
また、フジテレビや中居正広に対する批判が高まる中、他のメディアも同様の問題を抱えているのではないかと懸念する声もありました。
全体として、視聴者からの信頼を回復するためには、企業文化の改善が不可欠であるとの意見が多く見受けられました。