カナダ首相がトランプ米大統領の関税措置に反発し、対抗策を講じる意向を表明。一方、メキシコは報復関税を課さない方針を示しています。
トランプ氏は、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課す意向を示し、特に自動車、木材、半導体などが対象になる可能性があるとしています。
カーニー首相は、この措置が国際的な貿易システムに根本的な影響を与えるとし、カナダも対抗措置を講じる意向を表明しました。
彼は、米国の関税に対抗するための具体的な対策を進める考えを示しています。
米国は、合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由にこの関税を発動したとされていますが、カナダとメキシコは米国との自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を結んでおり、USMCA適合品については関税が猶予されるため、今後の展開が注目されます。
一方、メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏の発表前に報復関税を課すつもりはないと述べ、3日に「関税の応酬ではなく、包括的なプログラム」を発表する考えを示しました。
これにより、カナダとメキシコの対米関税政策には明確な違いが見られ、今後の国際貿易における動向が注視されることになります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cce6b41a8ad4a26bcb84eb1e7d2db3ab1b1b8630
カナダ首相が米国の関税に反発し、メキシコが慎重な姿勢を維持したニュースに対するコメントには、国際経済や外交に関する多様な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、日本のインフレ率が高まっていることや、報復関税がもたらす影響についての懸念が示されました。
特に、インフレ率が3%を超え、3500品目以上の値上げが行われていることから、報復関税が発動されるとさらに高インフレになる可能性があると指摘されました。
また、トランプ大統領の政策に対する懸念も多く、彼の行動が国際関係に与える影響についての議論が展開されました。
さらに、カナダとメキシコの対応の違いや、アメリカとの交渉における妥協の必要性についても意見が交わされ、特に国民が納得できるレベルでの解決策が求められるという意見が目立ちました。
全体として、経済や外交の複雑さが浮き彫りになり、各国の戦略や対応が注目される内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本は欧米よりもインフレが高くなっている。
結局のところアメリカと敵対したってメリットないんだから国民が納得できるレベルで妥協するしかない。
トランプはコメをやり玉にあげている。
報復関税をするとアメリカの景気が悪くなったのは報復のせいだとトランプは言うでしょう。
メキシコは急に弱気になりましたね。