令和5年の出生数が72万人に達し、政府は子育て支援策を強化。児童手当の拡充や育児休業制度の改善が進められていますが、経済的負担やライフスタイルの変化が出生数減少の要因となっています。
近年、出生数の減少は深刻な社会問題となり、政府は「こども未来戦略方針」を策定し、児童手当の拡充や保育の充実、働き方改革を中心に施策を打ち出しました。
具体的には、児童手当の支給対象を高校生まで拡大し、第3子以降の支給額を増額する方針が示されています。
また、出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられ、出産費用の負担軽減が図られています。
育児休業制度の拡充も進められ、特に男性の育児休業取得を促進するために、2023年4月から「出生時育児休業」が本格的にスタートしました。
これにより、男性が出産直後に最大4週間の育休を取得できるようになり、共働き世帯の育児負担が分散されることが期待されています。
しかし、出生数減少の背景には、経済的な負担の増加やライフスタイルの変化、価値観の多様化があり、教育費や住居費の負担が子育てのハードルを高めています。
晩婚化や未婚率の上昇も影響を及ぼしており、結婚が遅れることで出産機会が減少しています。
少子化は長期的に日本経済にも深刻な影響を与え、労働力人口の減少により社会保障制度の維持が困難になることが懸念されています。
政府はこの問題に対処するため、医療・介護保険料の引き上げや歳出改革を進めており、企業にも育児支援の役割を求める動きが広がっています。
さらに、「異次元の少子化対策」として、経済的支援の充実に加え、働き方改革によるワークライフバランスの改善を目指しています。
家庭の経済的負担を軽減し、子育てしやすい社会環境の実現を目指す取り組みが続けられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/89a25838d988ec3b400a3e745d65f7154e480275
コメントの詳細な要約として、少子化対策に関する議論が多く見られました。
特に、子育て支援が出生数の増加に寄与しないという意見が強く、婚姻数の減少が直接的な要因とされていました。
多くの人が、結婚しない理由として経済的な不安や価値観の多様化を挙げ、特に若者が結婚や出産に対して消極的であることが強調されていました。
支援策が金銭的な補助に偏っているため、根本的な問題解決には至らないという批判もありました。
また、共働きの支援が逆に少子化を助長する可能性についても言及されていました。
さらに、昭和と現代の経済状況を比較し、実質賃金の低下や生活費の増加が子育てを困難にしていると指摘する声もあり、子育て支援が充実しているように見えるが実際には圧迫感が増しているとの意見がありました。
結局、結婚や出産を促進するためには、経済的な安定や社会的な価値観の変化が必要であるといった意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
子育ての中の人への支援というよりは、未婚化の改善の方、すなわち将来的に恋愛・結婚しようと思う人を増やさない事にはどうしようもないと思います。
国の異次元の少子化対策で育児休暇の拡大、女性の就労支援・・・これらはすべてが少子化の原因です。
昭和時代より今の方が充実した子育て支援があるように見えるが実体は逆。
若くして生むメリットを打ち出すことが必要だとなぜ考えない?
共働き支援で少子化促進しているだけで、少子化対策なんて何もしてないでしょ?