コインベースの業績未達が影響し、米大統領選が暗号資産市場にとって重要な材料となっている。アナリストは選挙後の規制明確化に期待を寄せている。
この業績未達は、取引収益の低下やサブスクリプション・サービス収益の減少が主な要因とされています。
投資銀行KBWによると、コインベースの純収益は自社予想を3%、コンセンサス予想を5%下回り、営業費用の削減が収益未達を上回ったものの、個人投資家の取引量は予想を上回ったものの、手数料率の圧縮が影響し、第4四半期の見通しも弱いとされています。
KBWは同社株を「マーケット・パフォーム」と格付けし、目標株価を165ドルに設定しました。
一方、別のブローカーJMPは、コインベースの商品ロードマップへの注力を評価し、同社株を「市場アウトパフォーム」と格付け、目標株価を320ドルとしました。
さらに、アメリカの大統領選がコインベースと暗号資産市場全体にとって前向きな材料になる可能性が高いと指摘しています。
選挙によって、両党の議員の間での明確性の向上が期待され、カナコードは規制の枠組みが明確化されることで、現在の米証券取引委員会（SEC）によるコインベースへの訴訟が棄却される可能性があると述べています。
カナコードもコインベース株を「買い推奨」とし、目標株価を280ドルに設定し、第3四半期の業績についても肯定的なコメントをしています。
コインベースは市場のボラティリティと取引量の低下にもかかわらず、ステーキングやカストディなどの収入源からの収益を増加させており、ビジネスモデルを成長させ続けていると評価されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a743025efaf7003a9b516404aa2c92fb07d63892