トランプ政権の新たな関税政策が、無人島や軍事基地を含む地域に影響を及ぼしている。特にサンピエール島やマーシャル諸島も関税対象となり、経済活動がほぼない土地にも影響が及ぶ。
具体的には、南インド洋に位置するオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島が10%の関税の対象に含まれている。
この無人島は、かつての経済活動が1877年に終了しており、現在はほぼ人が住んでいない荒涼とした土地である。
さらに、カナダのニューファンドランド州近くにあるフランス領サンピエール島・ミクロン島も影響を受けており、ここでは人口約5000人が生活し、主な輸出品は加工甲殻類や貝類だが、50%の関税が課されることになった。
この関税は、フランスがEU加盟国として直面している20%の関税を大きく上回るものである。
サンピエール島・ミクロン島と同様の関税に直面する国として、南アフリカに囲まれたレソトがあり、ここでも年間9億ドル相当の輸出品に50%の関税が適用される。
さらに、英国領インド洋地域にも10%の関税が課され、ここでは米英の軍人と請負業者約3000人が駐留しているディエゴ・ガルシア空軍基地が存在している。
この地域の主要な輸出品は魚類であるが、実際に誰が漁業を行っているのかは不明である。
北太平洋のマーシャル諸島にも10%の関税が適用され、ここには約8万2000人が住んでおり、米陸軍基地が弾道ミサイルのテストと追跡を支援している。
トランプ政権の関税政策は、経済だけでなく、国家安全保障にとっても重要な地域にまで影響を及ぼしていることが示されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/37746668c3d853ad1931bd3ca5530ede3e088360
トランプ政権による関税政策が、無人島や軍事基地にまで影響を及ぼすというニュースに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
特に、ディエゴ・ガルシア空軍基地に駐留する米英の軍人や請負業者に関する意見が目立ちました。
基地には約3000人の軍人が駐留しており、主要な輸出品は魚類ですが、誰が漁業を行い、誰がその魚を買うのかは不明な点が多いと指摘されていました。
軍人たちが非番の際に釣りを楽しむことがあるが、その釣り果に関税がかかる可能性についても懸念が示されていました。
さらに、関税の影響が地球上のあらゆる場所に及ぶのではないかという不安の声もあり、トランプ政権への対抗策を抱える国々にとっても影響があるのではないかとの見解がありました。
関税リストを作成した者に対する疑問や、今後の暴露を楽しみにする声もありました。
また、あらゆる動植物に関税がかかるのかという疑問や、アザラシにまで関税をかけるのかというユーモラスな意見も見受けられ、政策の不条理さを感じさせるコメントが多くありました。
全体として、トランプ政権の関税政策に対する驚きや疑問、さらにはその影響の広がりに対する不安が多く表現されていました。
ネットコメントを一部抜粋
この地域の住民は、ディエゴ・ガルシア空軍基地に駐留する米英の軍人と請負業者約３０００人のみだ。
もう地球上、あるいは宇宙への飛行物すら、トランプ政権の影響を受けない場所はないのか。
一体この関税リストを作ったのは誰か？そのうち暴露されるだろうが全世界の笑いものと失笑を買うだろう。
あらゆる動植物に関税払えと言うのでしょうか？
アザラシさんに関税？