「103万円の壁」の見直しが議論されており、国民民主党は年収を178万円に引き上げる提案をしています。しかし、税収減の懸念や実施時期については難しい状況が続いています。
国民民主党はこの壁を103万円から178万円に引き上げることを提案しており、実現すれば年収200万円の場合は8万6000円、年収500万円の場合は13万2000円の減税が見込まれ、手取りが増えるとされています。
しかし、この政策が実施されると、国と地方で合わせて7兆円から8兆円の税収が減少するという試算も出ています。
国民民主党の玉木代表は、税収が減ることによる影響を懸念しつつも、減税によって消費や企業活動が活発化し、最終的には法人税収や消費税収が増える可能性に言及しています。
国民民主党は、2025年度税制改正大綱への反映を目指していますが、財務省は「時間が足りず、年内には困難」との立場を示しています。
最も早くて2026年4月からの実施が考えられていますが、政治状況を踏まえるとそれも難しいとされています。
財源についても懸念があり、玉木代表は税収で賄う考えを示していますが、7兆円の減税には相当な経済成長が必要で、実際には減税分が貯蓄に回る可能性が高いとされています。
また、来年の参院選を控え、増税や歳出削減を打ち出しにくい状況にあるため、国債を利用する可能性が高いとされていますが、恒久的な減税のために国債を発行し続けることに対する理解が得られるかは疑問視されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c0d0fdc43cea409fecba11a2a66229d131c79e95
「103万円の壁」に関するコメントでは、税制の見直しが必要だという意見が多く見受けられました。
特に、この壁がパートやアルバイトの収入に大きな影響を与えていることが強調され、多くの人が働きたいと思っているのに制約を受けているという現状が語られました。
さらに、壁を越えることで手取りが減る可能性や、他の壁（106万円や130万円）が存在することも指摘され、これらの見直しが必要であるとの声が強まりました。
また、税収の減少が懸念される中で、経済成長が税収を回復させる可能性があるとの意見もありました。
景気が良くなれば消費が増え、結果的に税収も増えるという見方が多くのコメントに見られました。
国民民主党の玉木代表が財務省出身であることから、彼の政策に期待が寄せられ、財務省の影響力を再考する必要性も指摘されました。
さらに、政治家の決断力不足や財務省の影響力に対する批判もあり、国民の声がより反映される政策が求められていました。
特に、国民民主党が新たな視点を持ち込むことで、変化が期待されているとの意見が多く見られました。
全体として、税制の見直しが国民の生活を改善し、経済を活性化させるために必要であるとの強い意見が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
これまでの税収増加分これがまずベース
財務省の見解なんか本来はどうでも良いんだよ。
財務省が「7〜8兆円も減収するから無理」とか言ってるけど、景気が良くなれば消費が増えて結果的に税収も増える可能性はあるよね。
国民民主党の玉木代表は財務省出身で、予算や税制に一定の理解があるのが他の政党の積極財政政策と大きく異なる点です。
税金は財源ではありません。