アメリカ大統領選挙で最大の争点は「記録的インフレ」。ロサンゼルスの日本人街リトルトーキョーで物価高騰の実態を取材した。
リトルトーキョーは約140年前に日本人が移住した場所で、日本食を提供する飲食店や土産物店が多く存在する。
取材を行った黒木千晶キャスターは、観光客の反応を交えながら、日本食メニューの価格が高騰している現状を伝えた。
例えば、枝豆は約9ドル（約1300円）、ラーメンは約12ドル50セント（約1900円）と、コロナ禍後の経済回復に伴い、物価が急上昇していることが明らかになった。
ロサンゼルスの消費者物価指数は3年前と比較して約20％上昇しており、特に生鮮食品の価格が高騰している。
地元のスーパーでは、卵が約1400円、ヨーグルトが約1200円と、価格が日本の約4倍に達している。
店員は供給不足の原因について言及し、インフレの影響を受けていることを訴えた。
大統領選では、共和党のトランプ氏が「インフレを終わらせる」と主張し、民主党のハリス氏は「チャンスを生み出す経済」を提唱している。
有権者はどちらの候補を選ぶのか、経済問題が選挙結果に大きな影響を与えることが予想される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/01fdab003bccb002bdac7ece88509a3f6aaac139
アメリカの大統領選挙と物価高騰についてのコメントでは、物価上昇率と所得上昇率の関係が重要視されていました。
特に、物価が上がる一方で所得も上がっているのであれば、経済の拡大が示唆され、国力の向上にもつながるという意見がありました。
一方で、低所得者層の所得が増えない場合には、不満が高まる要因となることも指摘されていました。
また、アメリカのインフレ率が日本よりも高いことが強調され、日本の物価上昇が輸入品の価格上昇によるものであるという見解もありました。
これは、輸入国との為替格差だけではなく、輸入品そのものの価格が日本のインフレ率を上回っているためだとされていました。
そのため、コストプッシュインフレが発生しており、円安が物価高の直接的な原因ではないとの意見がありました。
さらに、円安が日本人にとって物価を高く感じさせる一方で、現地の感覚では異なる可能性があることも示唆されていました。
また、アメリカの物価上昇が主な問題ではなく、雇用状況が大きな争点であるという意見もありました。
最後に、日本の物価についても、一定の水準まで上げるべきとの意見があり、安さだけを追求する風潮が害悪であるという主張もありました。
ネットコメントを一部抜粋
物価上昇率と所得上昇率の差が経済に影響することが指摘されていました。
アメリカのインフレ率が日本よりも高いことが強調されていました。
輸入品の価格上昇がコストプッシュインフレによるものであるとの意見がありました。
円安が物価に与える影響についての議論が行われていました。
日本の物価も一定の水準まで上げるべきとの意見がありました。