日本郵政は不祥事続きで信頼を失い、社長交代に伴う新体制での改革が期待されています。企業体質の改善が急務です。
全国の郵便局での法令違反が相次いでおり、社長の増田寛也氏が退任し、後任には旧郵政省出身の根岸一行常務執行役が就任することが発表されました。
これは2007年の民営化以降、旧郵政官僚が社長に就任する初めてのケースであり、企業のガバナンスが問われる状況となっています。
増田氏は「改革派知事」として知られ、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けて政治主導での対応を行いましたが、昨年には日本郵便が顧客情報を無断で営業活動に利用していたことが発覚し、信頼の回復は容易ではありません。
また、配送業者への違約金問題や法定点呼の怠慢も指摘され、企業の倫理観や責任感の欠如が浮き彫りになっています。
増田氏は退任理由を「交代期」と説明しましたが、不祥事との関連を否定する一方で、内部通報窓口の設置などを通じて再発防止に努めたと述べました。
しかし、過去の経験からも「油断すると陳腐化する」と警告しており、実効性が疑問視されています。
郵便事業は取扱数量の減少に苦しみ、金融収益に依存する構造が不正の要因とされています。
新たに社長に就任する小池信也氏も旧郵政官僚であり、官営色が強まる懸念があります。
政府は日本郵政の株式の3分の1以上を保有しており、自民党は郵政民営化法の見直しを検討していることから、国民の理解を得ることができるのか疑問が残ります。
郵政は自浄能力を発揮しなければ、改革の道は開けないことを自覚する必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/91448b48eb8d3fb0376b9114d48f85994c682922
郵政改革に関するコメントでは、前任者が抱えていたガバナンスの不全を受けて、新体制への期待が高まっていました。
コメントの中には、後任には明確にされた問題を迅速に実行し、解決に向けた具体的な行動が求められるという意見がありました。
特に、懲戒処分や組織の再編成が早急に行われるべきであり、内部の不協和音を避けるためにも、迅速な公表が重要だとされていました。
また、経営陣の刷新が必要であるとの意見もあり、過去に役員を務めていた人々がそのまま出世することに対する違和感が示されました。
さらに、郵政に対する公金投入についての議論もあり、規制を緩和する必要性が指摘されていました。
郵政が不採算事業を続けるための補助金が必要である一方で、国が強制的に課す規制に対しては、国自体の責任が問われるべきだとの意見もありました。
最後に、民営化の是非についても再考が必要だとの声が上がり、郵政改革に対する多様な視点が浮かび上がりました。
ネットコメントを一部抜粋
ガバナンス不全は前任者が明確にしてギブアップと言うのはある程度理解出来た。
経営陣の刷新、取締役や役員を一掃しないと、変えられないとのことだった。
郵政への公金投入は郵政に課されている規制による不採算事業を続けさせる為の補助金である。
自浄すべきは局長会と自民党の闇だ。
民営化しなければよかったじゃん。