韓国憲法裁が尹大統領の違法行為を認定し、全面敗訴。政治責任を両者に指摘し、今後の捜査の可能性も示唆。
要約すると韓国の憲法裁判所は、尹錫悦大統領が発令した「非常戒厳」に関する審判を行い、全ての主要な争点で「重大な違法行為」を認定し、尹氏を厳しく指弾した。
この審判は、一般傍聴席に対して9万6370人が応募するほどの関心を集め、法廷内の様子は生中継された。
決定文を読み上げた文炯培所長代行は、尹氏を罷免する旨を宣言。
主な争点は戒厳宣布や国会への軍・警察投入など5件の行為で、全てにおいて尹氏の違法性が認められたため、尹氏は全面的に敗訴した。
尹氏は野党の「暴走」や不正選挙疑惑を主張したが、憲法裁はこれを政治や司法で解決すべき問題とし、兵力を動員しての解決は不適切であると一蹴した。
さらに、憲法裁は尹氏が戒厳に至った背景には「重大な責任感」があったとし、野党にも「寛容と自制」を求める苦言を呈した。
これにより、双方に政治責任があるとの見解が強調された。
また、各裁判官の個別意見では、尹氏が主張する捜査上の問題点に一定の正当性が認められたことも注目される。
今後、尹氏は大統領職を失ったことで、刑事上の「不訴追特権」を失い、弾劾審判で認定された職権乱用などの容疑で再度捜査される可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ce20becdca58c928d09c3a3e6088288e91720f8