パーソルグループが2025年4月からLGBTQ+社員向けの制度を拡充。福利厚生の適用企業を増やし、相談窓口を新設するなど、多様性を尊重した働きやすい環境を目指します。
要約するとパーソルグループは、2025年4月1日からLGBTQ+社員を対象とした社内制度や支援を大幅に拡充することを発表しました。
具体的には、同性パートナーに対する福利厚生を適用する企業を従来の2社から16社に拡大し、結婚祝金や慶事休暇などの制度も導入します。
また、トランスジェンダーの社員が通称名を使用できるようにし、パートナー姓を名乗ることも可能にするなど、個人のアイデンティティを尊重した運用を行います。
さらに、外部の専門家による「LGBTQ+はたらく相談窓口」を新設し、匿名での相談が可能な体制を整え、当事者だけでなく周囲の社員やマネジャーからの相談も受け付けます。
これにより、支援の対象が広がり、パーソルが雇用する派遣スタッフも利用できるようになります。
加えて、社内研修やアライコミュニティの活動など、啓発・教育面での取り組みも継続していく予定です。
人事本部長の大場竜佳氏は、今回の制度拡充が多様な社員がより働きやすい環境を整えることを目指していると述べ、企業のDEI（多様性・公平性・包摂性）推進の先進的な事例として注目されることを期待しています。
パーソルグループは、すべての社員の「はたらくWell-being」を目指し、多様な社員が自分らしく働ける環境を整える姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8351d68cebfcc823ac61186f22be402cbc914599