日本電解が債務過大により再生手続き開始。高品質な電解銅箔を製造していたが、業績悪化が続き自力再建を断念した。
要約すると日本電解は、2024年12月9日に東京地裁から再生手続き開始の決定を受けた。
1958年に日立製作所などの出資で創業された旧・日本電解を母体に、2019年に三井物産などが設立した法人が吸収合併し、現在の日本電解が誕生した。
主に電解銅箔の製造・販売を手掛け、特に車載電池用銅箔や携帯電話、半導体の回路基板用銅箔など高品質な製品を提供していた。
20年3月には米国の銅箔製造業者を買収し、21年6月には東証グロースに上場するなど事業を拡大し、22年3月期には約152億8140万円の売上高を達成した。
しかし、世界的な半導体不足や米国のインフレ抑制法施行により、国内製バッテリーの輸出が減少し、スマホ需要の減退や競争の激化、コロナ禍の影響が相次いで業績を圧迫した。
23年同期には連結で18億円の経常損失を計上し、24年同期も12億円の損失が続いた。
特に、販売量の減少や銅価格の急騰、米国新工場の減損損失が業績に影を落とした。
スポンサー探索を試みたものの、過大な金融債務が障害となり、実現には至らなかった。
24年4月には筆頭株主からの出資打診があり、6月には資本業務提携契約を締結、7月には約10億円の出資を受けたものの、米国子会社は赤字を続け、撤退方針が決定。
これにより貸付金の回収が困難となり、金融機関とのリスケジュール協議も進展せず、最終的に自力再建を断念することとなった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ca904dd2aefafd5161b64223809832f9e39d9fb