全米各地でトランプ大統領とマスク氏に対する抗議デモが行われ、参加者は約60万人。民主主義運動が主催し、富豪による権力奪取や連邦資金削減に反対する声が高まっています。
このデモは、民主主義運動によって組織され、「敵対的乗っ取り」や米国の権利と自由への攻撃に対抗するために実施されました。
全米では、州議会議事堂や連邦政府庁舎、公園、市庁舎などで「手を出すな！」というスローガンを掲げた1400件以上のデモが開催され、参加者は約60万人に達しました。
主催者は、デモが「富豪による権力奪取を終わらせること」を要求していると述べ、ビラには「民主主義への攻撃、雇用削減、プライバシーの侵害」などに対する参加を呼びかける文言が記されています。
デモを主導する団体の一つ「インディビジブル」は、公民権団体や労働組合、LGBTQ+擁護団体などと連携し、富豪によるトランプ政権の乗っ取りや汚職の横行を終わらせること、連邦資金の削減をやめること、移民やトランスジェンダーへの攻撃を終わらせることを要求しています。
ワシントンで行われたデモでは、民主党の議員が登壇し、トランプ氏の政策を批判しました。
トランプ政権は連邦支出の削減を進めており、数千人の連邦職員がレイオフや契約解除の影響を受けています。
マスク氏は「政府効率化省」のトップとして、支出削減策を強力に推進しており、これに対する反発が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d745a581c3d6b03d71bc46195b0f552bf836783
トランプ大統領とイーロン・マスク氏への抗議デモが全米で発生したことに対し、さまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、トランプ氏の関税政策が経済に悪影響を及ぼし、国民の生活が苦しくなっていることが指摘されていました。
特に、株価の下落やスタグフレーションの懸念が強調され、デモが増えるのは当然の流れだと考えられていました。
また、トランプ氏の政策が国益に反するとの意見もあり、彼の強硬姿勢がさらなる混乱を招く可能性があるとの懸念が示されました。
さらに、イーロン・マスク氏に対する批判もあり、彼が選挙で選ばれていないにもかかわらず強い影響力を持つことに疑問を呈する声がありました。
これにより、国民が政治に対してより強い意見を持ち、行動する必要があるとの意見が多く見られました。
全体として、デモは単なる抗議にとどまらず、国民の意識を高める重要な機会であるとの認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
トランプの関税攻撃に対する対抗策として日本人が唯一取れる有効なものが一つだけありました。
全ての経済活動、特に商取引は決められたルールの下で行われると感じました。
トランプ大統領は株価の下落を一時的と言っていましたが、世論はかなりヒートしていました。
もはや退陣を要求しているという声が多く寄せられました。
トランプ氏の政策が変わることは、本人の言う通りないだろうという意見がありました。