静岡県で宅建士不在の不動産取引を行っていた40代男が逮捕され、業界の違法行為が明らかに。宅建業法違反の摘発は稀だが、今回のケースは特異な状況が影響した。
この男は、専任の宅地建物取引士（宅建士）を有さず、宅建業免許も取得せずに土地や建物を売買していたとされる。
報道によると、彼は不動産情報掲載サイトを利用し、約2年間で600万円以上の利益を上げ、約50件の物件を売買していた。
宅建業法では、宅地や建物の売買を行うには宅建業免許が必要であり、さらに専任の宅建士を確保する義務がある。
業界関係者によると、宅建業法違反での逮捕は稀であり、名義貸しを利用して無免許営業を行う事業者も多い。
男の会社には宅建士が不在で、断続的に資格者を募集していたという。
今回の逮捕の背景には、彼の不動産売買の規模や不動産情報掲載サイトの利用があり、捜査機関が目をつけた可能性が高いと見られている。
宅建士の資格を持つ弁護士によると、捜査機関は簡単に免許の有無を確認できるため、男の行動が目立った結果、摘発につながったのではないかとのこと。
このようなケースは珍しく、業界の実態を浮き彫りにする事件となった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a91144d16f997b4877127665f510abb63d548058
宅建士不在の不動産取引に関するコメントでは、名義貸しや不正な営業が広がっていることが問題視されていました。
多くのコメントが寄せられ、特に東京都内の不動産業界における名義貸しの実態についての指摘が目立ちました。
例えば、宅建士の資格を持たない人が名義を借りて登録し、不動産取引を行っているケースが多く、これが常態化しているという意見がありました。
また、宅建士の試験が難化していることも話題になり、資格を持っている人でも実際に不動産業に従事していないことが多いという現状が語られました。
このような状況下で、名義貸しが横行することは業界全体の信頼性を損なうものであり、資格者がその価値を守るために声を上げる必要があるという意見もありました。
さらに、無資格者による営業が利益を上げていることに対する不満や、業界の監視体制を強化すべきとの意見も多く見受けられました。
全体として、業界の透明性や遵法精神の向上を求める声が強く、問題の解決に向けた取り組みが必要とされていました。
ネットコメントを一部抜粋
宅建の資格を大学生の時に取ったけど現在の仕事には必要無いとかの人を謝礼払い名義借りて登録してる。
東京都内をはじめほとんどの不動産会社は名義貸しの宅建士使い、月５萬円報酬で、不正免許取得して経営中です。
宅建の試験は最近難しくなってる。
登録する代表者が取引士無くてもできるし営業だって取引士なくてもできるんだからレベル低い業界ですね。
無資格者が利益を上げてる事は、資格者が声を上げでちゃんと自分達の資格の価値を守らないとダメよ。