中国が福島第1原発周辺の海水分析結果を発表も、「核汚染水」の呼称は変更せず、輸入再開の行方が注目される。
この結果は、昨年10月に日中両政府が合意した枠組みのもとで行われた1回目の採取に続くもので、前回も異常が確認されなかった。
これにより、中国政府が昨年から全面停止している日本産水産物の輸入再開に向けた動きが注目されている。
しかし、中国外務省の林剣報道官は、1回の検査結果が今後の検査結果を保証するものではないとし、引き続き「核汚染水」という呼称を使用する意向を示した。
日中両政府は昨年9月に、日本産水産物の輸入再開に向けて国際原子力機関（IAEA）の枠組みのもとでの試料採取や分析に中国が参加することで合意した。
中国側は、規定に合致した日本産水産物を段階的に再開する計画を持っている。
また、中国国家原子力機構は、今年3月に行われた日中ハイレベル経済対話において、日本が処理水の放出に関して長期的な国際的モニタリングを受け入れたことを強調している。
このような状況の中で、今後の日本と中国の関係や水産物の輸入再開に向けた進展がどのように進むのかが注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bec00e5ac0782edab4fff00f1b814e421ed7cd60
このニュースに関するコメントは、日本の水産業者を守るために、中国が発表した海水分析結果に対するさまざまな意見が寄せられました。
多くの人々が「核汚染水」という呼称を維持することに疑問を呈し、日本の水産物の輸出先を中国に依存することのリスクを指摘しました。
特に、国内の水産業者は中国市場に過度に依存することが将来的な不安を招くと懸念しており、他国への販路を模索する必要があるとの意見が多く見受けられました。
さらに、中国の政治的な動機や、科学的根拠に乏しい輸入禁止措置に対する批判も強まり、日本政府が中国の要求に対して柔軟すぎる態度を取っていることに対する不満も表明されました。
全体として、コメントは日本の水産業の将来を考えた上で、中国との関係を見直すべきとの意見が多く、国際的な視点からの議論が展開されました。
ネットコメントを一部抜粋
国内水産業者を救うために日本が失うプレゼンスは小さくない。
日本産水産物は、世界的に高評価で欲しい国へ輸出していますよ。
そもそも日本からマウントを取りたくて、中国政府が政治的観点で始めた水産物の輸入禁止。
尖閣諸島や台湾問題に関与している日本には外交カードを残すほかは無い。
日本もpm２．５などの数値を中国現地で測定して公表すればよい。