2024年度のコンプライアンス違反による倒産が317件に達し、税金滞納が最多を占めるなど深刻な状況が続いています。
これは前年度比で35.4％の増加を示しており、倒産全体の3％を超える見通しだ。
特に、税金の滞納による倒産が172件と最多で、前年から38.7％の増加を見せている。
この背景には、コロナ禍の影響が収束し、中小企業への資金繰り支援策の終了・縮小が影響している。
2023年度は234件の倒産が報告され、そのうち税金関連が124件を占めた。
2024年度の倒産件数の増加は、厳格化された公租公課の徴収が主な要因とされている。
その他の違反理由としては、詐欺・横領などを含む「その他」が73件、不正受給が42件、粉飾決算が21件と続く。
それぞれ前年から増加傾向が見られ、特に不正受給は75.0％の増加を記録した。
産業別では、サービス業が114件、建設業が63件、製造業が38件で、特にサービス業は60.5％の増加を見せている。
逆に、卸売業、運輸業、小売業では減少が見られる。
粉飾決算による倒産は21件で、コロナ禍前の2019年の水準に戻った。
特に金融機関からの資金調達を狙った粉飾が目立ち、今後も「コンプライアンス違反」倒産は高水準が続く可能性があると東京商工リサーチは警告している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/25090fedf30533aa279759c99350e464b0749183
2024年度のコンプライアンス違反による倒産が過去最多に達する理由について、ネット上で多くのコメントが寄せられました。
多くの人々は、税務調査の実態や納税者の権利が守られていない現状に懸念を示しました。
特に、事前通知なしの税務調査や一方的な課税が問題視され、納税者の権利を保障する法律が必要だという意見が多くありました。
また、法人の税務調査では多くの違反が見逃されているという指摘もあり、特に悪質な脱税行為がスルーされているとの報告がありました。
これにより、サラリーマンが増税に苦しむ一方で、企業や個人が適切に税金を支払っていない現状があるとされました。
さらに、建設業界においてもコンプライアンス違反が多く、発注側の確認不足も問題視されていました。
社会保険料が企業の経営を圧迫し、結果的に倒産に至るケースもあることが指摘され、社会保険料が経済に与える影響についての意見もありました。
コンプライアンス違反が原因での倒産は自業自得であるとの意見もあり、法令違反とコンプライアンス違反を明確に区分すべきだとの声も聞かれました。
全体として、税務や法令遵守の重要性が強調され、企業の倒産が社会に与える影響についても広く議論されました。
ネットコメントを一部抜粋
納税者の権利を守る基本法が存在していない。
法人の税務調査ではかなりの違反を見逃している。
建設業でコンプラ違反している業者が多数いる。
社会保険料が社会を悪くしているのは確かだと思う。
倒産したらそれだけでいいだけなのに、コンプライアンスがどうこう言うのは意味がわからない。