エヌビディアの中国事業が環境規制の影響を受け、収益が減少する恐れがある。国内企業の台頭もあり、競争が激化している。
要約すると米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の中国市場における事業が、同国政府による環境規制の影響を受ける可能性が高まっている。
英フィナンシャル・タイムズによると、エヌビディアの主力製品である「HGX H20」が中国のエネルギー効率基準を満たしていないため、中国政府の推奨に従い、データセンター向けの半導体使用に制限がかかる恐れがある。
中国市場でのエヌビディアの年間収益171億米ドル（約2兆6000億円）が大きな打撃を受ける可能性がある。
中国国家発展改革委員会（NDRC）は、データセンターのエネルギー消費量を抑制するために、エネルギー効率基準を満たす半導体の使用を推奨している。
HGX H20は米政府の対中輸出規制に対応して性能を抑えた設計だが、発改委の基準には適合していないことが問題視されている。
これにより、騰訊控股（テンセント）やアリババ集団、バイトダンスなどの中国IT大手は、H20の購入を控えるように促されている。
現時点では規制の厳格な実施は見送られているものの、今後の規制強化が予想され、エヌビディアの収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、中国政府は国内企業による半導体開発を推進しており、ファーウェイなどの企業はAI向けの半導体市場でエヌビディアからシェアを奪う動きも見せている。
政府は、AIモデル開発に不可欠なGPUの国産化を目指しており、外国企業への依存を減らそうとしている。
このような背景から、エヌビディアは中国市場において厳しい競争環境に直面している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b89e78eda447e4bbf72c2752d18e2d7337b5bd02