若者の約3割が「お金に困ったら闇バイトをやるかも」と回答。生活困窮や孤立が影響し、SNSを通じて犯罪に巻き込まれるケースが増加中。社会全体での支援が求められている。
この調査は、LINEを通じて行われ、9008人のチャット利用者から512人が回答した（回答率5.6％、平均年齢20.1歳）。
調査の結果、11.7％が「自分または周囲に闇バイト経験者がいる」と答え、26％が「お金に困ったらやるかもしれない」と回答した。
特に、闇バイトを検討する理由として81.1％が「生活費や奨学金返済、病院代、税金支払いなどのため」と生活困窮を挙げている。
犯罪組織による「使い捨て」としての若者の状況も深刻で、オレオレ詐欺や違法薬物の運び屋などの犯罪に巻き込まれるケースが増加している。
警察庁によると、昨年の特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は721.5億円に達している。
さらに、闇バイトに応募した人からの相談を受け、警察が保護したケースは181件に上り、そのうち約7割が若者だった。
今井理事長は、相談先がわからず、相談しても解決できないと感じる若者たちの不信感が深刻であると指摘している。
啓発活動として、警察庁は「闇バイトは犯罪であり、厳罰が待っている」と警告し、相談ダイヤルへの連絡を呼びかけている。
若者たちの多くがSNSを通じて闇バイトの情報を得ており、特に36.7％が「たまたまSNSで表示された」と回答している。
今井理事長は、若者に対するセーフティーネットが整備されていない現状を憂慮しており、社会全体での支援が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/71f4e694d800b8696fb89ca9f881e4745d1f8613
コメントでは、若者が闇バイトに手を出す理由として、経済的な困窮や生活の厳しさが強調されていました。
多くの人が、安易にお金を得る手段としての闇バイトに流される背景には、正規の仕事が見つからないという現実があると述べていました。
また、収入に見合った生活をすることの重要性や、社会全体で若者を支える仕組みが必要だという意見もありました。
さらに、闇バイトの危険性を認識しながらも、手を出してしまう心理についても触れられていました。
特に、楽な道を選ぶ傾向がある若者に対して、教育やマネーリテラシーを高める必要性が指摘されていました。
社会的なプレッシャーや、成功している人々との比較が、若者の労働意欲を低下させているとの意見もあり、闇バイトに流れるのは自己責任だけではなく、社会全体の問題であるとの認識が広がっていました。
また、闇バイトという言葉自体が誤解を招く可能性があるため、より明確な呼称に変えるべきだという提案もありました。
このように、若者が闇バイトに手を出す背景には、複雑な社会的要因が絡んでいることが浮き彫りになっていました。