米ノースダコタ州で、環境NGOグリーンピースに約1000億円の賠償命令が下された。この訴訟は、パイプライン建設に対する抗議活動に関連し、グリーンピースは「SLAPP訴訟」として反発。訴訟の背景には、先住民族の抗議活動があり、GPIは控訴の意向を示している。
要約すると米ノースダコタ州の地方裁判所が、環境NGOグリーンピースに約1000億円の損害賠償を命じたことが大きな波紋を呼んでいる。
この訴訟は、米国でのパイプライン建設に対する抗議活動を巡って提起され、グリーンピースはこの訴訟を「SLAPP訴訟」として反論している。
SLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）訴訟は、批判的な意見や抗議活動を行う個人や団体を黙らせるために提起されるもので、企業や行政が利用することが多い。
グリーンピースは、反対意見を封じ込めるための訴訟であると主張し、控訴の意向を示している。
今回の訴訟は、米エナジー・トランスファー社が、パイプライン建設に対する抗議活動がグリーンピースによって扇動されたとし、損害を被ったとして提起したものである。
先住民族のスタンディングロック・スー族がパイプラインに反対して行った抗議活動が背景にあり、彼らは水源や遺跡の保護を訴えている。
グリーンピースは、500以上の団体と連盟を組んで公開書簡を提出したが、訴訟の中で彼らが直接抗議行動に関与した証拠は示されていない。
GPIは、EUが採択した「反SLAPP指令」に基づき、訴訟の取り消しを求める手続きを進めている。
SLAPP訴訟の濫用を防ぐための法整備が進む中、GPIは「沈黙しない」との強い姿勢を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/823616e6a839c545e029a5f3ebfd0d5b8c99b714