米最高裁がトランプ政権の敵性外国人法による移送差し止めを無効とし、政権に追い風が吹いています。移送に関する法的検討は今後も続く見込みです。
要約すると米国の連邦最高裁は、トランプ政権が南米ベネズエラの犯罪組織メンバーを国外に移送するために発動した「敵性外国人法」に関する判断を下しました。
最高裁は、ワシントン連邦地裁が移送を差し止める仮処分を無効とする決定を8日に発表しました。
この判断は、トランプ政権が不法移民対策を強化するために大統領権限を最大限に活用する動きに追い風となります。
トランプ氏はこの日、SNSで「米司法にとって偉大な日だ！」と投稿しました。
最高裁の判断は、9人の判事のうち、保守派のロバーツ長官を含む5人が仮処分無効に賛成し、リベラル派の3人と保守派のバレット判事が反対意見を述べました。
最高裁は、移送対象者の拘束場所から離れたワシントンの裁判所には管轄権がないため、仮処分は無効と判断しましたが、敵性外国人法の発動要件やその妥当性については踏み込まず、今後の検討が必要であると指摘しました。
トランプ政権は3月にこの法を発動し、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア（TdA）」の構成員数百人を中米エルサルバドルの収容施設に移送しましたが、地裁はその発動要件を満たしているかの検討が必要だとして差し止めを命じました。
しかし、政権側は移送を強行し、その中にはTdAとは無関係の合法移民が含まれていたことが後に明らかになり、トランプ政権の法執行に対する疑問が強まりました。
政権側は地裁の命令を大統領権限の不当な侵害とし、上訴していました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6478932dd9afe1f2b30bc4422d9135582e2698e5