中日本高速道路がETC障害対応マニュアルの不備を謝罪。8都県で106カ所のETCが利用不可に。
この障害により、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の8都県で106カ所のETCが利用できなくなり、多くのドライバーに影響を及ぼしました。
9日に名古屋市で行われた定例記者会見で、社長の縄田正氏は、長時間にわたりお客様や関係者に多大な迷惑をかけたことを謝罪しました。
彼は、障害の発生は初めての公の場での説明であり、現在は応急復旧の状態にあることを説明し、速やかに正常な状態に復旧できるよう努める意向を示しました。
今回の事態は、ETCシステムの重要性を再認識させるものであり、今後の対応マニュアルの整備が急務であることを示しています。
中日本高速道路は、このような事態が再発しないよう、体制の見直しを進める必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1346ce9873d328cf36c5796f01402911c37a6908
中日本高速道路で発生したETCの障害に関するコメントでは、多くの利用者がトラブルへの対応の不備や、広域なマニュアルの欠如について強い懸念を示していました。
特に、渋滞や混乱を招いた結果、社会的な損失が大きかったことに対する批判が多く見受けられました。
コメントの中には、社長の謝罪だけでは不十分であり、責任を取るべきだという意見がありました。
これにより、企業としての信頼性や社会的責任が問われていると考えられました。
また、ETCが社会インフラとして重要なシステムであるにもかかわらず、広域障害時の対応マニュアルが存在しないことに驚きや失望の声も多く上がっていました。
さらに、デジタル化が進む中で、復旧に時間がかかることや、被害の範囲が広がる可能性についての指摘もありました。
多くのコメントでは、国交省や企業の責任を問い、今後の改善策を求める声が強かったです。
特に、マニュアルの整備や管理職の責任についても言及されており、今後の対応に期待が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
トラブル対応がなってない。
渋滞を招いて客に混乱と迷惑を負わせた。
広域に対応していないことに驚いた。
企業としてあり得ないだろう。
仕事してない管理職が多すぎる。
ETCは社会インフラとして重要なシステムですから。
デジタル化で省人化だから被害が起きたときの復旧は時間がかかる。