中国への修学旅行に関する議論が行われ、外務省は希望する学校への安全支援を強調。しかし、世論の反発を受けて表現の見直しが求められた。
西田議員は、昨年12月に行われた日中ハイレベル人的・文化交流対話において、修学旅行の相互受け入れが議題に上がったことを指摘し、外務大臣の岩屋毅氏にその意図を問いただした。
岩屋大臣は、日中両国の世論調査によれば、互いに9割が相手国に良くない印象を持っているとし、この状況を改善するために交流を活性化させる必要があると述べた。
しかし、修学旅行の実施を求めるものではなく、希望する学校に対して安全確保の支援を行う意向を示した。
実際に300人近い学生が中国で修学旅行を行い、その際には安全確保に努めていると説明した。
西田議員は、9割の人々が良い印象を持っていない中で、政府が修学旅行を促すのは適切ではないと主張し、外務省のホームページにある「修学旅行の相互受け入れを促進する」という表現が誤解を招くと指摘した。
岩屋大臣は、政府には学校に対して修学旅行先を指定する権限はないとしつつ、ホームページの表現については検討する意向を示した。
西田議員は、政府の権限がないのであれば、修学旅行について記載する必要はないと再度強調した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/26c078cf8245f19d9825d5f44ab58028b1082ce3
コメントには、中国への修学旅行促進に関する懸念が多く寄せられていました。
特に、安全面や過去の事故を引き合いに出し、政府の対応に疑問を呈する意見が目立ちました。
例えば、過去に日本の学生が中国での修学旅行中に遭遇した鉄道事故の記憶が強く、事故後の中国政府の対応が誠意に欠けていたと感じる人が多かったようです。
また、修学旅行の際に警護が必要な国に行くこと自体が問題視され、他の安全な旅行先があるのにわざわざ危険な場所を選ぶ必要はないとの意見もありました。
さらに、日中両国の世論調査でお互いが良くない印象を持つ状況下で、修学旅行を推進することは時期尚早であるとの指摘もありました。
特に若い世代の学生が不安な環境で旅行を行うことは、彼らの安全や心理的な影響を考慮する必要があるとされました。
政府が修学旅行を推進する一方で、実際の世論を無視しているとの懸念も示され、外務省が明確な立場を持たないことが誤解を招くリスクを孕んでいるとの意見もありました。
国内での学びが重要であり、中国に行くことが本当に教育的価値があるのか疑問を持つ声が多く、特に治安や文化の違いからくるリスクを考慮すべきとの意見が強調されました。
全体として、修学旅行の行き先を中国にすることについては、多くの人が慎重な姿勢を求めていたようです。