東京都がふるさと納税の廃止を提案。税収減少の影響と制度見直しの必要性が議論されています。
東京都の税制調査会が、ふるさと納税制度の廃止を含む改正案を提出し、注目を集めています。
ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて住民税の控除が受けられる制度であり、魅力的な返礼品が多く利用者を引き寄せています。
昨年度の全国の寄付総額は1兆円を超えましたが、東京都はこの制度に対して異議を唱えています。
報告書には「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべき」との文言があり、東京都はふるさと納税による住民税控除が年々税収を減少させていると指摘しています。
具体的には、今年度の減収額は約1900億円に達し、累計では9452億円にも上ります。
報告書では、住民税は行政サービスの財源であるため、ふるさと納税が「受益と負担という地方税の原則を歪める」としています。
また、住民税控除ではなく、国税の所得税控除への変更を求める意見も出ています。
しかし、ふるさと納税の本来の目的は都市部から地方へ資金を流すことにあり、多くの市町村がその恩恵を受けていることも事実です。
制度の見直しが進む中で、ふるさと納税が果たす役割についての議論が続くでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e6fd2de963684743782ceaed3851b35faa48947
コメントでは、ふるさと納税が持つ様々な側面についての意見が寄せられていました。
まず、都市部、特に東京や大阪の財政が地方に比べて圧倒的に豊かであることが強調されていました。
地方では私立高校への学費補助を行うことが難しい一方で、都市部では充実した行政サービスが提供されているとの指摘がありました。
また、都市部での発展を支えている若者たちが地方で育まれたことも言及されていました。
一方で、ふるさと納税を利用しないという意見もあり、住んでいる自治体に税金を使ってほしいという考えが示されていました。
特に、仲介業者への手数料が無駄だと感じる人も多く、直接的な支援を望む声がありました。
また、ふるさと納税が実質的な増税であるとの意見もあり、都税の無駄遣いに対する不満が表明されていました。
さらに、地方同士の敵対を助長するような分断政策の側面があるとの指摘や、東京の自治体が無理をしてふるさと納税を集めることへの懸念もありました。
ふるさと納税が個人にはメリットがある一方で、全体としては不利益をもたらすのではないかという疑問が呈され、特に中間業者の中抜きが問題視されていました。
最終的には、ふるさと納税の制度自体を見直す必要性が感じられたようです。
ネットコメントを一部抜粋
それでも東京や大阪といった都市部は地方と比べて財政は圧倒的に豊かですよね。
私はふるさと納税はやらない。
生まれたところが今のところ。
ふるさと納税はサラリーマンでもできる節税法の一つだ。
国税の所得税は減税額が少なくなる所得控除なのに対し、地方税の住民税は減税額が大きくなる税額控除です。
ふるさと納税する人は図書館等行政サービスを使わないでいただきたい。