オープンシーがSECに意見書を提出し、NFTは証券ではないと主張。取引所やブローカーに該当しないと強調し、法的な不確実性の解消を求めています。
この意見書では、NFTマーケットプレイスが連邦証券法の下で取引所やブローカーに該当しないことを明確にするよう求めています。
意見書は、SECの共和党委員であるヘスター・ピアース氏が率いるタスクフォースに向けられています。
オープンシーの法務顧問たちは、NFTは収集品やデジタルアートであり、投資目的ではなく消費目的で購入されることが多いと強調し、NFTが証券取引法上の「証券」には該当しないと再確認しました。
また、SECがNFT関連企業に対して行った強制執行に異議を唱え、アーティストやクリエイターの創作活動を妨げないよう求めています。
さらに、オープンシーは、SECが一部のNFT取引を「証券」と見なした場合でも、NFTマーケットプレイスを取引所やブローカーと見なすのは過剰な規制であると指摘しています。
オープンシーは、NFTの取引はスマートコントラクトを通じてブロックチェーン上で処理されており、注文のマッチングや取引ルールの制定を行っていないため、取引所や仲介業者には該当しないと主張しています。
また、オープンシーは「ブローカー」にも該当しない理由を挙げ、顧客資産の保管や投資アドバイスを行わないことを説明しています。
SECに対しては、まず非公式なガイダンスを公表し、NFTマーケットプレイスに関する法的な不確実性を早期に解消するよう要請しています。
長期的には、オープンシーのようなNFTマーケットプレイスが証券取引所の定義から除外されることを求めています。
また、SECの従来の執行姿勢について批判し、業界の不確実性を解消するための明確化を強く求めています。
オープンシーは昨年8月にSECから「ウェルズ通知」を受け取っており、これに対して反論を行い、NFTが「クリエイティブな商品」であると主張しています。
さらに、オープンシーは「ウェルズ通知」を受けたNFTクリエイターの弁護士費用を賄うために500万ドルを寄付することも表明しました。
オープンシーの共同創業者であるデビン・フィンザー氏は、SECの調査が終了したことを報告しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9dad4a9355c89fe975191a9268ffb5a96f013cf9