トランプ大統領がDeFiブローカー規則を撤回し、IRSの新たな税務報告ルールを無効化。業界の反発を受けたこの法案の成立は、暗号資産の普及促進に向けた一歩とされる。
要約するとドナルド・トランプ米大統領は4月10日、DeFi（分散型金融）プラットフォームを「仲介業者（ブローカー）」に含めるという米内国歳入庁（IRS）の改訂規則を無効にする法案に署名しました。
この法案は「DeFiブローカー規則」として知られ、暗号資産の取引ブローカーに新たな税務報告ルールを課すものでした。
具体的には、暗号資産の売買に関わるブローカーに対し、取引情報の報告を義務付ける内容でした。
しかし、業界関係者はこの規則がDeFiプラットフォームにとって実行不可能であると非難し、撤回を求めていました。
トランプ政権下でこの法案が成立した背景には、IRSが2024年初頭に最終決定した暗号資産に関する税務報告規則の更新があり、DeFiにも適用されることが明確化されていました。
今回の法案は、議会審査法（CRA）に基づいて可決されたもので、業界の反発を受けた形です。
トランプ大統領は、選挙運動中に「暗号資産大統領」を名乗り、業界からの支持を得るために暗号資産の普及促進を公約として掲げていました。
今回の法案の成立により、IRSは新たな官僚的ハードルを創出するのではなく、納税者への義務と責任に集中する機会を得たとされています。
トランプ大統領は、就任初週に暗号資産の規制案を策定する作業部会を設置し、ビットコインの国家備蓄の創設を定める大統領令にも署名しており、暗号資産政策に積極的に取り組んでいます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8ae883d9db49895fd3eb6e155270ddaac27e5089