タイ・バンコクで、中国企業が施工した会計検査院新庁舎が地震で崩壊し、15人が死亡。手抜き工事の疑惑が浮上し、調査が進められている。
要約すると2023年3月28日、タイ・バンコクで建設中の30階建ての会計検査院新庁舎が崩壊し、15人が死亡、72人ががれきに閉じ込められる大惨事が発生した。
この建物は中国中鉄工程グループの中鉄十局によって施工されており、骨格工事が完了した段階で内外装工事が進められていた。
地震の震源から1000キロ離れたバンコクでは、震度は3～4程度だったが、この建物だけが崩れ落ちたことが問題視されている。
中鉄十局は中国の国有企業であり、一帯一路プロジェクトの一環としてタイに進出し、政府発注の工事を多数手掛けている。
しかし、これまでにも手抜き工事の問題が多発しており、セルビアやケニアでも事故が報告されている。
特に、昨年11月にはセルビアの鉄道駅でコンクリート屋根が崩壊し、16人が死亡した事例がある。
タイのペートンタン首相は、建物の許認可や設計、資材の品質について全面的な調査を指示し、中国政府もタイ政府の調査に協力する意向を示した。
今回の事故は、一帯一路の影響を受けた国々での中国企業の施工品質に対する疑問を再燃させており、国際的な批判が高まる可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e41f01e8876fe5526f56ee86e04dfdd8d2d9d89a