21シェアーズが米SECにXRP現物ETFの申請を行い、これが米国での3例目となりました。信託はコインベースカストディが担当し、XRPは証券ではないと明記されています。
要約するとスイスに拠点を置く資産運用会社21シェアーズ（21Shares）が、米国の証券取引委員会（SEC）にリップル（XRP）の現物価格に連動した上場投資信託（ETF）の登録申請書（S-1）を提出しました。
この申請は11月1日に行われ、米国におけるXRP現物ETFの申請はこれで3例目となります。
過去には、10月8日にカナリーキャピタルグループ、さらにその前の10月2日にはビットワイズがそれぞれXRP現物ETFの申請を行っています。
21シェアーズが申請したETFの名称は「21Shares Core XRP Trust」であり、シーボーBZX取引所に上場される予定です。
信託を担当するカストディ企業にはコインベースカストディ（Coinbase Custody Trust Company）が選ばれています。
申請書には「XRPは証券ではないため、米国連邦証券法の保護の対象にはならない」と明記されており、これは過去のSECによる訴訟の影響を受けた内容です。
SECは2020年にリップル社を訴え、XRPの販売が未登録の証券提供にあたると主張しましたが、2023年7月には裁判官アナリサ・トーレスが、公開取引所で販売された場合にはXRPは証券ではないとの判決を下しました。
この判決はリップル社に部分的な勝利をもたらしましたが、機関投資家による販売については証券の提供として扱われる可能性があるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ef0f5b7596f0ca1fc91aed44c9e7711f5e9b6e31