PayPayの給与デジタル払いサービスが導入企業100社を突破。吉野家や三井住友海上などが参加し、2024年にはさらに多くの企業に拡大予定。
このサービスには、サカイ引越センター、三井住友海上火災保険、吉野家などが含まれています。
新たに、オービックビジネスコンサルタントが提供する人事給与システム「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」とのAPI連携が始まったことで、より多くの企業がこのサービスを利用できるようになりました。
利用企業の従業員は、「PayPayと連携」ボタンをタップすることで、最短15秒で入金用口座情報などの必要情報を入力できます。
この「PayPay給与受取」は2024年11月にソフトバンクグループ外にも開放される予定で、対応企業の従業員は給与のデジタル払いに同意することで、給与日に自動的に自身のPayPayアカウントに残高がチャージされます。
また、銀行口座への送金も月1回まで無料で行えるため、利便性が高まります。
このように、PayPayは給与受取のデジタル化を進め、企業と従業員双方にとっての利便性を向上させています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcd0f63ea60ac43adaf85946a357516bea7e1f0c
コメントの内容を詳しく要約すると、PayPayによる給与受取の導入に対して多様な意見が寄せられました。
多くの人がキャッシュレス化が進んでいると感じており、特にカード払いの利便性を評価していました。
しかし、PayPayの利用に際しては、アカウント凍結や残高没収のリスクを心配する声も多く、自己責任であることが強調されていました。
特に、数十万チャージした際にすぐにアカウントが凍結されることや、理由も告げられないまま残高が没収される可能性があるため、銀行振込の方が安心だという意見がありました。
また、PayPayを利用するメリットが薄いとの指摘もあり、特に送金手数料がかからない条件がない限り、デジタル払いにする理由が見当たらないとの意見もありました。
さらに、給与の一部をPayPayで受け取ることに疑問を持つ人も多く、引き落とし口座への入金が必要な場合は銀行振込の方が便利だと考える人がいました。
全体的に、PayPayの導入については便利さを感じる一方で、リスクや不安を抱える人が多く、現金の有り難みを感じなくなることを懸念する声もありました。
ネットコメントを一部抜粋
キャッシュレス生活で、滅多に現金を使わなくなってきています。
ペイペイ残高で囲い込まれた彼ら相手に、医療保険や休業保険あたりでひと稼ぎしようとする提携先の会社が、賑やかしに名前を貸すのってあまりいい趣味とは言えないな。
PayPayは残高没収されても自己責任。
まだそんなに進んでない印象。
突然利用制限掛けられるリスクあるのに良く給与受け取りなんかできるなぁ。