EUのフォンデアライエン委員長は、米国との関税交渉が決裂した場合、米IT企業に課税を検討する意向を示しました。特にデジタル広告収入への課税が焦点となります。
彼女はイギリスの「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、アメリカのトランプ政権との交渉において「完全にバランスの取れた合意を求めている」と強調しました。
もし交渉が失敗に終わると、EUは「最も強力な貿易措置を導入する用意がある」とし、特にグーグルやメタなどの大手IT企業のデジタル広告収入に対して課税を行う可能性があると述べました。
EUは、17日に通商担当相がワシントンを訪問し、トランプ政権の高官に対し工業製品の関税撤廃について再提案する予定です。
EUによると、2023年の米国との貿易では「物品」において1982億ユーロ（約32兆円）の黒字を計上していますが、デジタルや金融を含む「サービス」では1086億ユーロ（約18兆円）の赤字となっています。
フォンデアライエン委員長は、トランプ大統領が貿易額を物品だけで計算し、サービスを除外している点を指摘しており、これが交渉の難航を招いている要因とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2ba5eb24d8071700bc8f16a6107fee58e84469f
EUが米IT企業に対する課税を検討したニュースに対して、コメント欄では日本も同様に強気な姿勢を求める意見が多く見られました。
特に、デジタル赤字が貿易黒字を超えている現状を踏まえ、日本も何らかの対策を講じるべきだという声が強調されました。
コメントの中には、相互関税を議論する際に、デジタルサービスも含めた包括的な話し合いが必要だという意見もありました。
アメリカの貿易政策、特にデジタル分野における利益の偏りについて懸念を示す意見が多く、アメリカが他国に対して一方的な立場を取ることに対する不満も表明されていました。
また、国際的な共通ルールの必要性が挙げられ、EUだけでなく、日本や中国、インドなども利害が一致している点が指摘されました。
全体として、アメリカのデジタル課税に対抗するために、日本がより積極的に行動すべきだという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
日本もEUくらい強気に出れないものかね？
これまで対米関係を重視して我慢してきた欧州がここにメスを入れるというのであれば、日本もその枠組みに参加すべきだろう。
各国がアメリカに言わなくちゃいけないことでしょう。
本当に不公平なのはアメリカなんだから、毅然とした態度で望むべき。
課税するんじゃなくて、代替のサービスをEUやEUと価値観を共有する国々と共同で新たに作るぐらいしなきゃ。