トランプ大統領が発動した相互関税をわずか13時間後に一部停止。市場の異変や懸念を受けた影響で、金融政策が急変した背景を探る。
この突然の決定は、株式市場に急騰をもたらし、各国の関係者を驚かせた。
トランプ氏の変心の背景には、国債市場での異変があった。
米政権は貿易赤字是正を目的に、2日に大規模な相互関税を発表したが、その影響で株価が急落し、安全資産とされる米国債も売られる事態に。
特に、長期金利の指標である10年債利回りは、週明けからの3日間で0.53ポイント上昇し、2001年12月以来の大きな上昇幅を記録した。
この異変を受け、金融パニックを懸念した政権幹部がトランプ氏に対策を進言し、貿易問題の本丸である中国への集中を促した。
トランプ氏は、相互関税の発動後にFOXビジネスの番組を視聴しており、同番組に出演していたJPモルガン・チェースのダイモンCEOがトランプ氏の政策に対し懸念を示したことが、彼の決定に影響を与えたとされる。
トランプ氏は9日午後、相互関税の上乗せ部分の90日間停止を発表したが、市場の動揺は依然として続いている。
レビット大統領報道官は、財務当局が債券市場を注視していることを明らかにし、市場の監視を強化する方針を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd4d152585e56fc763cfff4001b191e000fbd942
トランプ大統領の相互関税停止に関するコメントは、主に高関税政策の影響や市場の反応についての懸念が表明されていました。
多くの意見が、米国債の下落や株価への影響を指摘し、特にトランプ政権が予測していなかった結果が生じたことが強調されていました。
例えば、関税政策が株安やドル安を引き起こしたことに対する懸念があり、同盟国への配慮が欠如していることが批判されました。
また、90日間の関税停止が米国の信頼を回復することは難しいとの意見もありました。
さらに、トランプ氏が市場に与える影響について、投資家が不安を感じていることが伺えました。
全体として、トランプ氏の政策が思惑通りに進まなかったことや、金融市場に対する影響が深刻であることが、多くのコメントから伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプ政権はこの高関税政策で株安、ドル安は予測していたと思う。
90日間の延長措置は、間違いなくトランプのミスでした。
トランプは関税をかければ、相手国の経済が悪化するので、その国の通貨安、日本で言えば、円安がさらに進むと考えていたようだ。
トランプが朝ニュースを見てマーケットが開いている時間に関税取り止めした事で一気に高値になった。
この政権は、ウ露停戦交渉相手も金融市場の反応も、何も分からずに運営されてる。