名古屋市が障害者差別発言を受けて人権条例制定に向けた有識者会議を開催し、来年度議会への提出を目指す。
要約すると名古屋市は、障害者に対する差別発言があった問題を受けて、”人権条例”の制定に向けた初の有識者会議を14日に開催しました。
この会議は、過去に行われた市民討論会での差別的発言を受けて設置された検証委員会の提言に基づいています。
検証委員会は、市長や関係者の人権意識の欠如が問題の背景にあると指摘し、再発防止策の検討を進めてきました。
初会合では、出席者が他の自治体の取り組みについて報告し、条例整備の方向性について約2時間にわたって意見交換が行われました。
座長の小林直三氏は、「必要とする人が使える、実効性のある条例にしたい」と述べ、条例の実効性を強調しました。
名古屋市は、今年度中に条例の骨子案をまとめ、来年度の議会に提出する予定です。
これにより、差別的な発言や行動を防ぐための具体的な法的枠組みが整備されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dbc04f42bdb0d6e5749b578910df3422454257d4