米企業グループがトランプ政権の関税政策を違法と訴える訴訟を起こし、国際緊急経済権限法に基づく権限の濫用を主張。ホワイトハウスは反論し、法的対立が続く見込み。
提訴は、メリーランド州ボルティモアの港で影響を受けた五つの企業を代表する法律団体「リバティ・ジャスティス・センター」によるもので、関税が国際緊急経済権限法（IEEPA）の下で違法であると主張している。
IEEPAは国家安全保障や経済に対する異常な脅威に対応するために大統領に経済的権限を付与する法律だが、原告はこの基準が現状では満たされていないと訴えている。
また、訴状では大統領が一方的に関税を課すことを認めていないとも主張。
リバティ・ジャスティス・センターのシニア・カウンセル、ジェフリー・シュワブ氏は、税金を課す権限は議会に与えられているべきだと指摘している。
一方、ホワイトハウスのフィールズ報道官は、貿易赤字が「国家非常事態」に該当するとし、トランプ大統領が中国からの搾取を終わらせるために行動していると反論した。
トランプ氏の関税政策に対する法的異議申し立てはこれが初めてではなく、今月3日には市民権団体NCLAが同様の訴状を提出している。
NCLAのアンドリュー・モリス上級訴訟顧問は、トランプ大統領が関税を管理する議会の権利を侵害したと非難している。
これにより、トランプ政権の経済政策に対する法的な争いが続くことが予想される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7eb6de078c44e32bbedd44380fec5a8d43d2e594
トランプ政権の関税政策に対する法的争いが激化したことに関して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中で、関税はアメリカ国民が最終的に負担するものであり、税を決める権限は議会にあるという基本的な民主主義の原則に触れる意見がありました。
このような中で、トランプ大統領が国家緊急事態を理由に関税を課す権限を行使することについて疑問を呈する声もあり、長年続いている貿易赤字が本当に非常事態にあたるのか、説明がなされていないとの指摘がありました。
また、トランプ政策のスピード感が弊害を生んでいるとの意見もあり、エビデンスや議会を無視した独断的な決定がもたらすリスクについて懸念が示されました。
さらに、トランプ大統領の評価が過去の大統領と比較しても低いことを指摘し、弾劾理由が多く存在する中での彼の行動に対する不満も表明されました。
関税が中小企業や低賃労働者に与える影響についても言及され、トランプ支持者たちがどのような行動をとるのかというジレンマが浮き彫りになりました。
最後に、訴訟を増やすことを望む声もあり、法的な手段を通じて問題解決を求める意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
関税は文字通り税だからな。
物事早ければ良いってものではない。
歴代最低評価を争うニクソンよりも、今回の相互関税でさらにぶっちぎりで1位になった。
関税での弊害を受ける最初の業界で倒産と解雇の波を受ける。
訴訟をもっと増やして欲しいわ。