2023年の出生数が初の70万人割れへ、少子化の影響が深刻化
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、今年1月から6月までの出生数は32万9998人で、前年同期と比較して6.3％の減少が見られました。
このままのペースで推移すれば、昨年の出生数72万7277人をさらに下回ることが予想されています。
出生数の減少は、価値観の多様化や未婚・晩婚傾向の強まり、さらには新型コロナウイルスの影響で結婚や出産を控える人が増えたことが大きな要因とされています。
特に、コロナ禍では多くの人々がライフスタイルの見直しを迫られ、結婚や出産に対する考え方が変化したことが影響していると考えられています。
出生数の減少は、今後の日本社会において深刻な問題となる可能性があり、政府や自治体の対策が求められています。
少子化問題は国の将来に直結するため、早急な対応が必要とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e335c9dcd71a5884d778b6105b706cd28b9b87cd
少子化問題に関するコメントでは、経済的要因や社会の変化が出生数の減少に大きく影響しているとの意見が多く見られました。
特に、若者の低収入が結婚や出産の選択に直結しているとし、収入が増えても趣味や貯蓄に回るだけで、結婚や出産にはつながらないとの指摘がありました。
さらに、少子化対策に対しても、過去の施策が無効であるとの批判が強く、政府の取り組みが結果を出していないとの声が多かったです。
また、コロナ禍の影響で妊娠や出産を控える傾向が続いていることも懸念されていました。
多様な価値観の変化や親世代の影響も、少子化の一因として挙げられ、社会全体が婚姻率の低下に直面しているとの意見もありました。
出生数の推移や将来的な見通しについても、多くのコメントが寄せられ、特に経済成長が見込めない中での人口減少に対する危機感が強調されていました。
結局、少子化問題は単なる経済的な問題ではなく、社会全体の構造的な問題であるとの認識が広がっているようでした。
ネットコメントを一部抜粋
もう少子化対策は、何をしても変わらないと思います。
やはり超不景気で結婚する余裕がないといったのは一番の理由です。
自公政権は”異次元の少子化対策”など言っているが、全く結果が出ていない。
政府もその分野を専門とする学者も気づいているが言わない。
少子化が始まった世代がすでに40台になっている。