米国の相互関税が日系企業駐在員の4割に影響、売上減少の懸念が広がる。
要約すると米国のトランプ政権が発動した「相互関税」が、アジアの日系企業駐在員に深刻な影響を及ぼす可能性があることが、共同通信グループのNNAによる緊急調査で明らかになりました。
この調査によると、駐在員の4割以上が現地の売上高が減少すると予想しており、特に米国の関税政策が影響を及ぼすと考えています。
具体的には、36.3%が「減少する」と回答し、その中には「大幅に減少」との見込みを持つ5.7%も含まれています。
全体として、減収の予想は42.0%に達しました。
一方で、「影響はない」との回答はわずか17.2%にとどまり、判断を保留しているという意見も38.1%を占めています。
このことから、駐在員たちが今後の状況を見極めようとしている姿勢がうかがえます。
トランプ政権は、貿易赤字が多い国や地域からの輸入品に対して相互関税を導入し、税率を大幅に上乗せする措置を9日に実施しました。
ただし、多くの国や地域には上乗せ分を90日間停止し、通商交渉を進める方針を示しています。
調査結果では、相互関税の追加税率について、事前の予想を「上回った」との回答が78.1%に達し、「おおむね予想通り」との意見は18.3%にとどまりました。
このように、日系企業の駐在員は、米国の保護主義政策の影響を強く受けており、今後の経済動向に対して慎重な姿勢を崩していないことが明らかになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c00f54fef19279074e7b8156b29e81491a384fa3