エヌビディアが対中規制の影響で、2025年の決算に7800億円の費用を計上する見通しを示しました。
要約すると米国の半導体大手エヌビディアが、2025年2～4月期の決算において最大55億ドル（約7800億円）の費用を計上する見通しを発表しました。
この費用計上は、米政府による対中輸出規制の強化が影響しているとされています。
具体的には、中国向けの人工知能（AI）半導体「H20」に関するもので、米政府からはこの半導体がスーパーコンピューターに利用される可能性があるため、輸出許可が必要との通知が今月9日に届きました。
また、14日にはこの規制が無期限に適用されることが伝えられました。
エヌビディアは、H20をバイデン前政権によって設けられた先端半導体の対中輸出規制に対応するために、性能を落として設計しており、中国のIT企業がAIの開発に利用しているとされています。
これにより、エヌビディアは市場における競争力を維持するため、規制に適応した製品戦略を進めていることが伺えます。
今後のエヌビディアの業績や中国市場への影響が注目される中、同社がどのようにこの新たな規制に対応していくのかが重要なポイントとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d281ec37fecc8e9f1138f4f71a31118126568cae