立憲民主党が物価高騰やトランプ関税に対処するため、ガソリン暫定税率廃止や中小企業支援を含む経済対策を発表しました。法案を国会に提出し、補正予算編成を求める方針です。
この対策の中心には、ガソリンの暫定税率廃止や中小企業への資金繰り支援が含まれています。
立憲の野田代表は、「国難という認識は私も同じでございますので、政府や与党、野党関係なく必要な提案をしっかり受け止めてほしい」と述べ、政策の重要性を強調しました。
具体的には、立憲は7月からガソリンの暫定税率を廃止する法案を18日に国会に提出し、トランプ関税への対応として中小企業向けの金利・担保なしの融資を再開する方針を示しています。
また、備蓄米の放出方法を改善し、コメの価格引き下げにも取り組む意向を表明しました。
これらの施策に必要な財源については、赤字国債の発行ではなく、政府の基金の一部を活用することを提案しています。
立憲は、これらの政策を実現するために、政府に対して速やかに補正予算を編成するよう求める方針で、21日以降の予算委員会や党首討論を通じて訴えていく予定です。
ただし、消費減税に関しては党内で意見が分かれており、今回の経済対策には盛り込まれていないため、引き続き議論が必要とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/68eb0324732f8f106619aaa22fc6a63267eeb539
立憲民主党が提案した経済対策についてのコメントは、全体として党内の意見の対立や過去の実績への疑念が強く表れていました。
特に、増税派と減税派の対立が目立ち、党内での意見統一が難しい状況が指摘されていました。
多くのコメントは、野田代表の発言が選挙対策に過ぎないのではないかと疑問視しており、過去に消費税廃止を訴えた際の結果を引き合いに出して、今の提案も実行されないのではないかという懸念が示されていました。
さらに、ガソリンの暫定税率に関する議論も多く、法律で約束されているにもかかわらず、長年放置されていることに対する批判がありました。
これにより、立憲民主党が新たな政策を打ち出しても、実行力に欠けるとの意見が多かったのです。
また、選挙前のアピールに過ぎないという見方もあり、実際の政策実行に向けた具体的なプランがないことが指摘されていました。
全体として、立憲民主党の経済対策に対するコメントは、懐疑的な視点が強く、過去の経緯を踏まえた慎重な意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
増税野田は参議院選を見据えてこんなことをやっていた。
ガソリンの暫定税率に関しては、経済対策ではなくごく当たり前のこと。
そもそも野田代表は増税派ですよね？日頃の言動とまるで一貫性がない。
立憲は給付付き税額控除とか色々と考えているのにアナウンス下手だよね。
結局野田氏は消費税増税の立役者だから意地でも下げないだろう。